後発品使用促進のための処方せん様式を巡り、２月８日開催の中医協総会では、
新たな変更案が浮上した。厚生労働省案は、医師が変更を認めるなら「後発品
への変更可」の項目に署名・捺印するものだが、この日浮上した案は「変更可」
、「変更不可」のふたつのチェック欄を設け、医師が必ずどちらかに記入する
方式。診療側委員の石井暎禧・日本病院会常任理事が提案した。

石井常任理事は「後発品の変更可の欄だけでは不十分ではないか」と可か不可
か２つの欄を設けて、どちらかにチェックする方式の採用を提案。支払側の勝
村久司氏（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）も賛同した。

これに対し、日本医師会の委員は後発品に対する安全性を疑問視したほか、後
発品メーカーの情報提供に強い懸念を示し、処方せん変更案そのものに反対姿
勢を示した。中医協は２月15日に診療報酬の診療項目点数に関する答申をまと
める予定だが、処方せん変更案を巡る議論の行方は予断を許さない状況だ。