厚生労働省は１月31日、これまで「業務停止」と「免許取消」だけだった薬剤
師の行政処分に「戒告」を新設するとともに、処分対象者すべてに再教育を課
す方向で具体的な検討を開始した。昨年、医師に対しても同じ措置を取ってお
り、足並みを揃える。再教育を終了しなければ薬局の管理者として認めないな
ど、薬剤師法を改正する考えだ。

同日開かれた「薬剤師の行政処分の在り方に関する検討会」の初会合に、厚労
省が基本方針を提示した。改正の方向として、行政処分の事由に「薬剤師とし
ての品位を損する行為」を追加。業務停止の期間の上限を３年とする一方、免
許取消から５年を経過しなければ再免許を与えない方針も示した。