薬価研が9月29日に厚労省に提出した要望書の内容
公開日時 2005/09/29 23:00
【薬価の頻回調査・改定の問題点】
○頻回な薬価調査の実施は、量・質ともに未成熟な段階の市場価格の把握をも
たらすこととなり、それでは銘柄別市場価格主義に則った適正な薬価改定結果
が担保されない。
○また、調査客体となることにより、一定の手間暇をかけざるを得なくなる医
療機関等や卸業者にとって、看過し得ない負担増が生じる。
○診療報酬等での手当てを伴わぬままの頻回の薬価改定実施は、医療機関等の
経営に相当な打撃を与えかねない。
○現行薬価基準制度下での頻回改定実施は、製薬企業の経営を困難なものとし、
製品供給に支障を生じる恐れがある。
以上の理由により、本件の実施に反対する。
【長期収載品の成分加重平均改定方式の問題点】
○上記改定方式は先発品等長期収載品の薬価を、銘柄別市場価格主義を無視し
て後発品等の実勢価格を加味することにより、改定の都度メーカーの予測のつ
かないところまで大幅に引き下げる方式である。
○上記方式の導入により、長期収載品の薬価は改定の都度加速度的に引き下げ
られ、早晩供給不可能なところまで追い込まれる結果となり、そうした品目を
有するメーカーは深刻極まる打撃を被ることになる。
○長期収載品に係わる薬剤費の節減を図るのなら、信頼できる良質廉価な後発
品の使用を促進し広げることによって達成するのが正しい途であり、本方式の
導入を以って図ろうとするのは誤りであると確信する。
以上の理由により、本件の導入に反対する。
【以上に限らず、予算編成上の財源として「取れるところから取る」というス
タンスで薬剤費を捉え、追加的な引下げを行うために恣意的なルールを設ける
ことはやめて頂きたい】