厚生労働省の「治験のあり方に関する検討会」（座長・池田康夫慶応義塾大学
医学部教授）は６月30日、第４回会合を開き、「速やかに対応すべき事項」に
ついて議論した。医師主導治験の作業量、経済的負担軽減に関し、一連の申請
業務での海外関連データの代用や、必須文書をひとつにまとめる方向性が示さ
れた。例えば、治験予定の効能効果が欧米で承認されている場合、欧米の治験
薬概要書の要約を日本語で作成しこれに英語の同概要書を添付すれば届出可能
とする。

一方、必須文書をまとめる方向性については、「JCOG（Japan Clinical Oncol
ogy Group＝日本臨床腫瘍研究グループ）で作成、有料で提供予定の必須文書
の雛形利用も一案とされた。