厚生労働省の社会保障審議会医療部会は６月29日、第14回会合を開き、事務局
が、これまでの議論をまとめた「医療提供体制に関する意見中間とりまとめ」
の素案を示した。中間とりまとめは、06年度予算概算要求に反映させる。素案
のうち医薬品関係では、研究開発の推進について、（１）ゲノム科学等のバイ
オテクノロジーやナノテクノロジーなどを活用した「先端医療の実現」に向け
たライフサイエンス研究の重点的な推進（２）トランスレーショナルリサーチ
（基礎研究から臨床研究への橋渡し）の一層の充実――を図る必要があるとし
た。

また、03年４月に策定され今年度終了する「全国治験活性化３ヵ年計画」につ
いて、「さらに治験環境の充実を図るため、06年度以降も引き続き、治験の活
性化を計画的に推進するための方策を講じていくべき」とした。さらに、臨床
研究基盤の整備について、地域での治験実施機関の充実と、患者や被験者への
情報提供の拡充を図る目的で、「臨床研究登録制度」の構築を検討課題に掲げ
た。

一方、「医療機能分化・連携推進」の項目で、薬局について、「医薬分業率が
５割まで達しており、地域において医薬品等の提供を行う上で重要な役割を果
たしている施設であることを踏まえ、医療提供体制の中での役割、位置づけの
明確化を検討する必要がある」とした。素案は、昨年９月以降、13回にわたっ
て開いた同部会での議論をもとに作成した。