厚生労働省のアレルギー対策検討会（座長・秋山一男独立行政法人国立病院機
構相模原病院臨床研究センター長）は６月21日、５年後の2010年を目標に、ア
レルギー疾患を自己管理可能にするなどを内容とした報告書案をまとめた。よ
り確実で簡便な抗原診断法の開発を進め、抗原回避など自己管理手法や早期診
断法の確立などに重点を置くことを、国の責務に位置付けた。また、これらの
研究成果に関し、かかりつけ医への技術普及を図ることも盛り込んだ。

一方、医薬品の開発促進に関し、（１）新しい医薬品の薬事法上の承認で適切
な外国のデータがあればそれらも活用しつつ適切に対応する（２）優れた医薬
品がより早く患者の元に届くよう治験環境の整備に努めるとともに、医薬品の
市販後調査で得られた知見を創薬に結びつける仕組みについて検討する――こ
とを課題に掲げた。