厚生労働省は６月１日、「医薬品産業政策の推進に係る懇談会」を開いた。厚
労省が４月に公表した「医薬品産業ビジョン『国際競争力強化のためのアクシ
ョンプラン』進捗状況」をもとに関係者と意見交換する形式で、03年から開催
しており３回目。業界団体代表者７人はそれぞれの立場で、国際競争力強化の
ための優遇税制や、研究開発費高騰の問題、治験、審査、薬価のあり方など、
従来からの主張を繰り返した。このうち、武田國男日本製薬団体連合会会長は、
「研究開発減税の適用率12％の引き上げかせめて現状維持をお願いした」と述
べた。

また、青木初夫日本製薬工業協会会長は、（１）バイオ研究等への公的投資拡
充（２）治験体制の整備促進（３）承認審査効率化（４）イノベーションの価
値を反映した価格制度――を求めた。大橋勇郎欧州製薬団体連合会（EFPIA Ja
pan）副会長は、治験環境の整備、治験相談と承認審査業務効率化、新薬の価
値に見合った薬価のほか、知的財産保護に関し、８年間のデータ保護の早期法
制化を訴えた。

研究開発費の高騰については、山口道廣医薬品産業情報研究会（PIフォーラム）
会長が、「企業再編でメガファーマが潤沢な研究開発費を確保できる中、それ
以外の製薬企業は厳しくなる一方」と訴えた。一方、吉田逸郎医薬工業協議会
会長は、「後発品の使用促進で削減できる薬剤費１兆円を原資に、画期的な新
薬の開発に寄与できる」と提案した。

ニュートンF・クレンショー米国研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会委
員長は薬価問題に関し、「現行制度を維持すれば日本の研究開発型製薬産業を
破壊する」として、新薬の類似薬効比較方式では類似薬の発売時価格（インフ
レも加味）を用い、原価計算方式ではメーカー希望償還価格（MSRP）の導入を
提案。既収載品については、特許期間中は薬価を引き下げないよう訴えた。松
谷高顕日本医薬品卸業連合会会長は、調整幅２％の堅持を求めた。