厚生労働省の「治験のあり方に関する検討会」（座長・池田康夫慶応義塾大学
医学部教授）は５月26日、第３回会合を開き、事務局の厚労省が、これまでの
議論をもとに作成した論点整理を提示した。論点整理は「速やかに対応すべき
事項」「今後議論の必要な事項」に二分。このうち、速やかに対応すべき事項
は、（１）医師主導治験の実施を困難にする医師の作業量負担や医療機関の経
済的負担（２）治験の透明化を確保するための利益相反に対する考え方（３）
国際化、高度先進医療への対応、国際共同治験への参加のためのGCP見直し（
４）治験外の適応外使用時に生じた有害事象情報の治験医師への提供――の４
項目。

これら、制度全般に関する「速やかに対応すべき」４項目は、６～７月にも検
討会として方向性を示す。一方、制度に関するこれら以外の事項と、施設・設
備に関する事項、人に関する事項、その他（治験に関する事項、臨床研究に関
する事項）の計23項目は、「今後議論の必要な項目」に回った。【「今後の議
論の必要な事項」は下段に掲載】