厚生労働省の先進医療専門家会議（座長・猿田享男慶応義塾常任理事）は５月
９日、初会合を開き、必ずしも高度でない先進技術への対応について審議をス
タートした。冒頭、尾辻秀久厚労相が、「新しい技術について、安全性と有効
性を十分に確認しつつ、保険給付との併用に向けた迅速な対応をお願いしたい」
と述べた。各委員は、それぞれの専門分野ごとにワーキンググループを設置す
るなどし、届出のあった技術の科学的評価や、実施医療機関の要件設定に当た
る。

同会議は、混合診療問題を巡る昨年末の政府合意で指摘された、保険外の負担
のあり方を見直す、（１）国内未承認薬（２）医療技術（３）制限回数を超え
る医療行為――の３本柱のうち、医療技術について検討する目的で発足。今後、
６月中に第２回、３回会合を開き、先進医療を行うための届出書の様式、審査
方法、実施医療機関の要件設定といった項目を決める。いずれも、既存の高度
先進医療に関する仕組みをたたき台にして議論、それに準じた内容になりそう。
７月以降、実際に届け出の受付を開始する。

同課によると、保険適用されていない、必ずしも高度でない先進医療は現在約
100技術あるとされる。同会議による科学的評価を経て、新規技術としての届
出から原則最長３ヵ月以内に、保険給付との併用が可能かどうかの判断ができ
るようにする。