厚生労働省は４月27日の中医協・診療報酬基本問題小委員会に、「療養の給付
と直接関係のないサービス」について一般から募った意見をまとめて提示した。
寄せられた意見は総計40件で、厚労省が（１）実費徴収を認めてもよいと考え
られるもの（２）認めるべきではないと考えられるもの（３）引き続き検討が
必要と考えられるもの――の３つに分類。このうち、（１）として、「入院中
のインフルエンザ等の予防注射」「保険薬局における患家への調剤した医薬品
の持参料」などを挙げた。

（２）の「認めるべきでないもの」は、「一包化した場合の分包紙代」「散剤
のカプセル充てんのカプセル代」などが、（３）の「引き続き検討が必要なも
の」としては、「セカンド・オピニオンによる相談」「休日や夜間に実施する
病状説明」などが挙がった。この日の小委は時間切れで議論には至らず、次回
（５月18日）持ち越しとなった。

療養の給付と直接関係のないサービスは、実費徴収が可能かどうか医療現場で
も混乱し、混合診療を巡る議論でも「誤解を招く」として整理する必要性が打
ち出された。中医協と厚労省は、実費徴収が可能なものを列挙するためことし
２～３月、同サービスに該当するか明らかでない実例を一般から募集していた。