国立感染症研究所・感染症情報センターが４月26日にまとめたインフルエンザ
流行レベルマップ第15週（４月11～17日）によると、全国の保健所584ヵ所の
うち、インフルエンザの定点当たり患者報告数が「30.0」に達するなどで流行
警報を発令したのは35ヵ所（前週74ヵ所）で、この週も大幅に減少した。都道
府県別にみると、管内で警報を発令している保健所があるのは、北海道、青森、
岩手、秋田、福島、新潟、福井、愛知、三重、滋賀、広島、沖縄の12道県（同
26道府県）のみ。

ただ、定点当たり患者報告数が「10.0」を超えて流行注意報を発令した地域は
依然として８都県の11ヵ所（前週２道県の２ヵ所）に上り、17道県では、警報、
注意報レベルのいずれかが超えている地域が存在する。中には新たに注意報レ
ベルを超えた地域もあり、同センターは「インフルエンザの流行は、地域によ
ってはまだ終息に向かっていると判断できないところがある」と分析している。

一方、これとは別に厚生労働省が学校、幼稚園などの休校や学級閉鎖の状況を
まとめているインフルエンザ様疾患発生報告・第22報（４月３～16日）による
と、児童、生徒らの集団感染で休校など措置を取ったのは、北海道（11ヵ所）、
青森（２ヵ所）、山形（同）、福島（１ヵ所）、新潟（同）、兵庫（２ヵ所）、
岡山（１ヵ所）、広島（同）、福岡（同）の９道県22ヵ所で、地域的に、流行
レベルマップと似た傾向になっている。