中外製薬のスイス・ロシュグループ入りが、10日決まった。中外と日本ロシュが合併し、その株式の50.1％をロシュが保有する形をとる。来年６月以降、合併手続きが進められ、2002年第４四半期をめどに完了させる。存続会社は中外で、永山治・中外製薬社長が社長に就任、小川渉・日本ロシュ社長は専務となる。両社合算の売上高は2000年度実績で2530億円、医療用医薬品売上で第５位につける。　永山社長は同日の記者会見で、製薬企業を取り巻く環境変化を早くから予見し、構造改革のなかで生き残る基盤作りに着手してきたことを強調。両社の合併とロシュ・グループ入りが、「日本でのまったく新しいビジネスモデル」だと訴えた。新会社は研究、開発、生産、販売の全機能を持ち、独立した上場企業としての経営を続ける。　合併の手順は、まず来年６月の中外株主総会での承認を受けた後、米診断薬子会社のジェン・プローブを独立させるスピンオフを実施する。ロシュの診断薬事業と競合するためで、株式を中外株主に分配する有償減資で分離。次にロシュが中外の発行済み株式の約10％（約3000万株）を対象に、１株あたり2136円で株式公開買付（TOB）行う。中外の直近３ヵ月の平均株価は1742円。　TOBが終了すると、ロシュが中外の第三者割当増資（１株1780円）を引き受けるとともに、合併を通じて新会社の発行済み株式の50.1％を取得する。中外と日本ロシュの合併比率は61：39。ロシュの投資総額は、予定通りTOBが実施されたとして約1550億円。　新会社は武田、三共、山之内、第一に次ぐ国内第５位の製薬企業となる。合併３年後には売上高3000億円が目標。MR数は第４位の1400人規模。経営陣にはロシュのフランツ B.フーマー会長兼CEO、ウィリアム M.バーンズ医薬品事業本部長、繁田寛昭日本ロシュ会長も取締役として名を連ねる。