アメリカは自閉症に関する研究、臨床、教育などの先進国だ。研究が進んだ理由のひとつは自閉症の確定診断率の高さ。CDCの推定によればアメリカの子どもの平均110人に1人が自閉症だという。

高齢者医療保険制度メディケアをめぐる議論が白熱してきた。中間選挙で議会内の勢力を取り戻した共和党による医療改革法撤回の動きにくわえ、連邦財政赤字対策をめぐる審議でも連邦支出の15％以上を占めるメディケアは常に議論の焦点。とくに４月５日にポール・ライアン議員によって下院に提出された連邦財赤字縮小法案は大胆なメディケアの構造改革を提案し、ワシントンでもっともパワフルな高齢者グループ米国退職者協会（AARP）をして「反対も辞さない」と言わせるなど、大きな波紋を広げている。

東北太平洋沖地震に端を発した福島第一原発の事故が原子力施設事故の深刻度を示す国際評価尺度で最悪の「レベル７」に引き上げられた。死者が出ておらず、原子炉圧力容器、格納容器が原型をとどめている点などが異なっているとはいえ、レベル７という尺度はチェルノブイリの事故と同レベル。

オバマ政権が主導している医療保険改革では、保険給付を可能な限り多くの人に拡大することにともない、一方で、保険加入者が支払い償還を受けられる医療の内容については一定の制限を設ける施策：すなわち公的医療保険からの支払い償還を「本質的な治療 “essential care”」（すなわち費用対効果をふくめ「治療効果あり」と認められる治療）に限定する施策をとることを前提とした検討がすすめられている。

ギフォード議員銃撃テロ事件の衝撃冷めやらぬなか通常業務に復帰した米国下院では、悲劇の影響で議論がトーンダウンしたと報道されながらも、医療改革法案撤回を議決。

全米を震撼させたアリゾナ州ツ―ソンでの銃撃テロ。悲劇は、メキシコと国境を接し、違法移住者の流入とこれに伴う社会問題の拡大が激しい政治的議論を巻き起こしている選挙区で起こった。

ほぼ予想通りとはいえ、中間選挙は共和党の圧勝。特に共和党が下院で圧倒的多数を占めたことはオバマ政権にとって大きな打撃である。とくに民主党の単独強行採決で推進してきた医療改革は先行きが危ぶまれ、目が離せない。

医療改革法の成立でオバマ大統領と民主党が勝利宣言をした3月から6カ月。この9月には法案の一部が予定通り施行され始めた。2014年の全面施行に向けての準備も着々と進められている。

9月から一部施行の医療改革法は2014年までには全面実施の見通し。だが、実際にどこまで実施できるかはいまだ予断を許さない。11月の中間選挙がまずは最初の試金石。議会のパワー・バランスが変われば予算執行が難しくなることは明らかだ。