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国民目線で流通・薬価、医薬品産業を考えるとき
有識者会議の議論

産業政策のビジョンを描く礎にすべき

2022/09/01
厚生労働省は8月、「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」を立ち上げた。現行の市場実勢価格加重平均値調整幅方式が導入されてから20年以上が経過した。
日医・松本会長 “地域から中央へ” 地域医師会と一致団結
日医新執行部が始動

“地域から中央へ” 地域医師会と一致団結

2022/08/01
任期満了に伴う会長選で、日本医師会の執行部は今年6月、松本吉郎会長を筆頭に新たな顔ぶれに変わった。
品目によらず最低薬価引上げも一つの手法では
サワイGHD会長 澤井光郎氏

ビジネスは大きな岐路に

2022/08/01
「品目によらず、最低薬価を引き上げるというのも一つの手法ではないか」―。沢井製薬の澤井光郎代表取締役会長は、こう強調する。
EBPが日本で展開できる環境整備が急務
台頭する新興バイオ医薬品企業

EBPが日本で展開できる環境整備が急務

2022/08/01
米国FDAに薬事申請(2021年)された新規有効成分のうち53%が新興バイオ医薬品企業(EBP・Emerging Biopharma)の製品だった。EBPの多くが日本市場への足場を持たず、欧米や中国に比べて市場導入が遅れがちであることも分かった。
「ジェネリック医薬品の価値」を再考する時がきた
ジェネリック業界TOPICS

「ジェネリック医薬品の価値」を再考する時がきた

2022/07/01
「ジェネリック医薬品の価値とは何か」――。相次ぐ行政処分や供給不安が、ジェネリックメーカーに投げかけたのは、ビジネスの根本にかかわる課題だ。
21年度国内売上 増収3社、横ばい2社、減収3社と明暗
8社の国内トップライン

増収3社、横ばい2社、減収3社と明暗

2022/07/01
21年度の国内医療用医薬品売上が2000億円超あった8社の国内業績は、増収3社、横ばい2社、減収3社と明暗が分かれた。
日本の医薬品市場はまさに「分岐点」
大転換迫る日本の製薬ビジネス

日本の医薬品市場はまさに「分岐点」

2022/07/01
製薬各社の収益構造は2000年代初頭のトップラインの売上伸長を重視したブロックバスターモデルから、利益・コスト重視型にシフトしていることが分かった。
業界全体で減少傾向明らかに
後発品メーカーのMR総数

業界全体で減少傾向明らかに

2022/06/01
後発医薬品メーカーのMR数は、回答のあった12社で2819人となった。前年調査と比較したところ、67人の減員、20年調査と比べると283人減員した。
民間の発想を折らない制度議論が必要
キーパーソンは薬価制度をこう読む くすり未来塾・長野共同代表

民間の発想を折らない制度議論が必要

2022/05/01
薬価流通政策研究会・くすり未来塾の長野明共同代表(元日薬連保険薬価研究委員会委員長)は本誌取材に応じ、「薬価流通改革提言Ⅱ」について、「もっと深掘りしようという意見があれば、この提案を変更、追加することはやぶさかではない。
薬剤費の動向、卸や企業の状況も考慮して検討する
キーパーソンは薬価制度改革をこう読む 厚労省・紀平薬剤管理官

薬剤費の動向、卸や企業の状況も考慮して検討する

2022/05/01
厚生労働省保険局医療課の紀平哲也薬剤管理官は本誌取材に応じ、「今後の中間年改定のあり方や調整幅の議論、薬価制度を考えるうえでは、制度のあり方としてきちんと整理なければいけないということはあるにせよ、現状の薬剤費の動向、卸や企業の状況も考慮して、検討していく必要がある」との見解を示した。
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