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特許期間中の薬価維持で「日本に投資を呼び込む交渉の後押し」に
新薬創出等加算の見直し

特許期間中の薬価維持で「日本に投資を呼び込む交渉の後押し」に

2024/04/01
革新的新薬の特許期間中の薬価を維持するシンプルな制度へと見直された新薬創出等加算。製薬業界が長年にわたり要望した悲願とも言える見直しがなされたことから、製薬各社からは見直しを好意的に受け止める声が相次いだ。
研究開発型への転換「進む」は9割
24年度薬価制度改革

研究開発型への転換「進む」は9割

2024/04/01
「長期収載品に依存するビジネスモデルから脱却し、高い創薬力を持つ研究開発型のビジネスモデルへの転換を進める」――。ビジネスモデルの転換を旗印に行われた2024年度薬価制度改革。新薬創出等加算の見直しや迅速導入加算の新設などイノベーション評価が拡充された一方、長期収載品に選定療養が導入された。
新薬創出等加算 ポジティブ・ネガティブで評価二分
24年度薬価制度改革

新薬創出等加算 ポジティブ・ネガティブで評価二分

2024/04/01
ミクス編集部が製薬企業62社に2024年度薬価制度改革で“最もポジティブ”だったルール変更を尋ねたところ、「新薬創出等加算」がトップとなった。
製薬企業の命運握る開発早期の薬価・薬事戦略 流通戦略もカギ
24年度薬価制度改革

命運握る開発早期の薬価・薬事戦略 流通戦略もカギ

2024/04/01
「実は薬事承認を得るためのプロセスで、薬価制度の評価の仕方が決まってしまう。見通しを立てることが必要だ」――。厚労省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官は2月23日、日本臨床腫瘍学会とIQVIAの共催セミナーの講演で、こう強調した。
創薬力強化 革新的新薬創出へ“官民協働”で考える
厚労省 医薬産業振興・医療情報企画課長 水谷忠由氏

創薬力強化 革新的新薬創出へ“官民協働”で考える

2024/04/01
「日本のアカデミアにポテンシャルの高いシーズがあるのであれば、それが埋もれてしまわないように官民協働で革新的新薬の創出につなげるために、具体的な取組方策を考えていきたい」-厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の水谷忠由課長はこう強調する。
日本に適した創薬エコシステム構築に意欲
製薬協 上野裕明会長

日本に適した創薬エコシステム構築に意欲

2024/03/01
日本製薬工業協会(製薬協)の上野裕明会長(田辺三菱製薬)は2月15日の記者会見で、創薬力強化に向け、「日本に適したエコシステム構築」に意欲をみせた。
改革の実効性を主体的に説明し、理解求める活動を
厚労省保険局医療課 安川孝志 薬剤管理官

改革の実効性を主体的に説明し、理解求める活動を

2024/02/01
「製薬業界が今回の薬価制度改革の結果に対する意思表示を国民、中医協委員に対して納得感のあるものとして、何が出せるのか主体的にしっかり考えることが業界としての責任だ」―。
国内申請数は101 新有効成分50品目 適応追加等51品目 多くが24年上市へ
24年1月版 申請品リスト

国内申請数は101 多くが24年上市へ

2024/01/01
ミクス編集部が製薬企業75社(内資系企業48社、外資系企業27社)の国内フェーズ2以降の新薬開発状況をまとめた「新薬パイプラインリスト24年1月版 申請品リスト」によると、23年12月15日時点で申請中のプロジェクト数(以下、品目数)は101品目となった。
国内申請数は101 多くが24年上市へ
開発パイプラインリスト

国内申請数は101 多くが24年上市へ

2024/01/01
ミクス編集部が製薬企業75社の国内フェーズ2以降の開発品を集計したところ、23年12月15日時点で申請中のプロジェクト数(以下、品目数)は速報値で101品目となった。
創薬ベンチャーの台頭がもたらすビジネス転換
ドラッグ・ロス問題の源流

創薬ベンチャーの台頭がもたらすビジネス転換

2023/10/01
「欧米と同等の価格が期待できる仕組みであれば、国内外の格差を理由としたドラッグ・ラグ/ロスが解消する」――。日米欧製薬団体は9月20日の中医協薬価専門部会で、こう主張した。
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