全国の30のがん患者団体が、がん対策推進基本計画の見直しに向け、ドラッグ・ラグの解消や治療費などの経済的負担の解消に向けた議論を集中的に行うことなどを盛り込んだ要望書を８月８日付でまとめ、細川律夫厚生労働相らに提出した。

集中議論が必要だとしたテーマは▽ドラッグ・ラグの解消に向けた議論▽患者・家族が抱える就労問題、経済的負担の解消に向けた議論▽科学的根拠に基づくがん検診の普及・啓発・精度管理（偽陽性・過剰診断などの不利益に関する救済を含む）に関する議論▽サバイバーシップ概念の普及に関する議論（計画内、サバイバーシップの言葉を盛り込む）――。薬事や就労問題を含めており、省を挙げた取り組みを促す内容。

がん対策推進基本計画は07年度～11年度からの５カ年計画。来年度からの次期計画実施に向け、計画見直しの議論が厚労省のがん対策推進協議会で行われている。しかし団体側によると、その見直しの議論を進めるでは、患者の求めるテーマが議論されることが少ないまま進んでいる。今後の議論にも強い懸念があるとして、議論すべきテーマをまとめ厚労相ほか、同協議会の門田守人会長、同省がん対策室の鈴木健彦室長あてに要望書を提出することになった。