AGCとメディネットは9月11日、細胞治療CDMO事業で戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。今回の契約に基づき両社は、細胞治療薬CDMO事業の拡大を加速するため、両社の製造・品質に関わる人財の交流・育成に取り組むとともに、メディネットの開発・製造能力をAGCの国内外拠点で補完することに合意した。これによりAGCは2026年に予定する横浜拠点の細胞治療薬CDMOサービス開始に向けて準備を進めることになる。

AGCは、日米欧の３拠点で統合された高度なGMP準拠体制のもと、グローバルにCDMO事業を展開している。このうち国内事業は、昨年12月にAGC横浜テクニカルセンター（横浜市鶴見区）において国内バイオ医薬品CDMOの開発・製造能力の拡大を決定。投資総額は約500億円を見込んでいる。さらに、2025年から遺伝子・細胞治療薬の開発サービスを先行して開始し、2026年からmRNA医薬品、動物細胞を用いたバイオ医薬品および遺伝子・細胞治療薬向け開発・製造サービスを開始する計画を公表している。

一方、メディネットは、約30年の国内累計で約20万件の細胞加工実績を有する。特に、再生医療等製品分野においては、自社シーズの探索・開発から、日本でも数少ないGMP対応能力を持つ細胞治療分野に特化したCDMO事業まで、幅広い事業を展開している。

◎AGC　横浜拠点の細胞治療薬CDMOサービス開始に向けて準備

今回の戦略的パートナーシップ契約に基づきAGCは、メディネットに人財を派遣し、日本のスタートアップやアカデミアからの豊富な受託実績を有するメディネットのCDMOオペレーションの支援を通じ、日本での同事業の知見蓄積を図り、横浜拠点での細胞治療薬CDMOサービス開始に向け準備を進める。

◎メディネット　自社の新規候補薬の探索・開発も加速

メディネットは、AGCの国内外の細胞治療薬CDMO拠点との連携により、今後は大規模、且つ海外での開発・製造が可能となることで、CDMO事業における幅広いサービスの提案ができるようになるほか、自社の新規候補薬の探索・開発も更に加速させる方針。