帝人の内川哲茂代表取締役社長CEOは5月13日、「中期経営計画2024-2025」を発表した。ヘルスケア事業については、希少内分泌疾患のホルモン治療薬3製品の国内早期上市に向けた準備と、固定費削減目標の確実な達成を計画に盛り込んだ。同社は23年2月からグループ内の収益性改善に向けた改革に着手しており、この日の会見で内川社長は、Ascendis社とのライセンス契約による希少疾患3製品導入と、固定費削減目標(2025年度50億円)の半分程度の前倒し達成を報告。新中計では、ヘルスケア事業の重点施策を継続させ、25年度の事業利益90億円、ROIC（投下資本利益率）４％の計画達成を目指す方針を明言した。

◎事業ポートフォリオの変革　「事業の形を変える。その具体的中身を示す」は出来た

内川社長は23年度に取り組んだ「収益性改善」を振り返り、ヘルスケア事業については、「事業の形を変えていくということ、その具体的中身を示すということは出来たと思う」と指摘。その一例として、Ascendis社から、①TransCon hGH（GH受容体アゴニスト）、②TransCon PTH（PTH 受容体アゴニスト）、③TransCon CNP（CNP 受容体アゴニスト）の３剤について日本での研究、開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約を23年11月に締結したことを報告。これら薬剤は、主に内分泌内科・小児科で診療される疾患向けの在宅自己注射剤であることから、「希少疾患および在宅医療を中心とした製品・サービスを提供する事業構造を目指す基盤を構築した」と強調。新中計では早期上市に向けた準備を進め、収益化は26年度開始の次期中期経営計画で発現させたい考えを表明した。

◎組織・人員再編を実行して“希少疾患＋在宅医療体制”への転換を前倒しで推進

また、23年度の収益性改善の目標に掲げた「固定費削減目標」（2025年度50億円）の半分程度を前倒しで達成することができたと強調。新中計では、「組織・人員再編を実行して“希少疾患＋在宅医療体制”への転換を前倒しで推進する」との目標を新たに設定した。さらに、希少疾患領域の医薬品や在宅製品など、更なるヘルスケア製品の導入を含むアライアンスも積極的に実施する意向も示した。

◎23年度決算　ヘルスケアはフェブリクの後発品参入や薬価改定で減収減益

同社の23年度決算は、グループ全体で売上高1兆328億円（前年度比1.4％増）、営業利益135億円（同5.3％増）の増収増益。ただ、ヘルスケア事業については、売上高1447億円（前年度比59億円減）、営業利益73億円（同178億円減）となった。要因としては、フェブリクの後発品参入による販売量減少（約60億円）と薬価改定による影響（20億円）、さらにホルモン治療薬のライセンス契約一時金7000万ドルを計上したことがあげられる。

24年度業績見通しは、グループ全体で売上高1兆500億円（前年同期比1.6％増）、事業利益300億円（同0.0％）、営業利益260億円を見込む。セグメント別にみると、ヘルスケア事業は薬価改定および診療報酬改定の影響などで95億円の減益を見込むが、グループ全体による前年度の収益性改善効果の年間フル寄与と生産安定化や販売量増加を中心としたマテリアルの増益等により、ヘルスケアの減益を相殺し、全体では前年度並みの事業利益を目指す考え。