厚労省時代に年金局長などの要職を歴任した上智大総合人間科学部の香取照幸教授は４月26日、ヘルスケア関連産業シンポジウムで、「本当に流通を変えようと思うのであれば、流通取引のルールを決めている薬価のルールを直さないといけないのではないか」と問題提起した。香取氏は、岸田政権における全世代型社会保障構築会議の委員を務めるなど、社会保障制度に精通しているキーパーソンの一人。香取氏は、「医薬品の流通問題は、建値制に移行すると言いながら移行できていないなど、解決できないというのは、なぜなのか」と指摘した。

◎赤名薬価研委員長「色々な意味で安定供給やイノベーションなど限界がきているのでは」

香取氏の質問に応えた日本製薬団体連合会（日薬連）保険薬価研究委員会委員長の赤名正臣氏（日本製薬工業協会（製薬協）産業政策委員会委員長）は、個人的な意見と断りながら、「単品単価交渉・契約が果たして現実的なのか」と指摘。単品単価交渉・契約の背景に薬価制度の根幹である市場実勢価格主義があり、それに基づく実勢価改定があると述べながらも、「実勢価改定でいままでずっとやってきたことが、色々な意味で安定供給やイノベーションなど限界にきているのではないかと個人的には思っている。あわせて、大胆な見直しが必要ではないか」と続けた。

これに対し香取氏は、ドラッグストアを引き合いに、「薬だから、品物がたくさんあるから、個別の取引ができないから、総価になるということはない」と指摘。「取引のルールをそういう風に決めているから、そうなっているのではないか。今の薬価の決め方がそういう決め方になっているので、現場の取引がそうなっているという構造になっている気がする。本当に流通を変えるのであれば、薬価のルールを直さないといけないのではないか」と強調した。

◎厚労省・安藤経済課長　医薬品の価値に応じた取引「いまの流通実態で必ずしもそうではない」

厚生労働省医政局経済課の安藤公一課長は、「医薬品の価値に応じた形で取引が行われているのかどうかだが、いまの流通実態の中では必ずしもそうなっていないのでは」との認識を示した。また、「流通改善ガイドライン（ＧＬ）をまさに先般出したところだ。やや自虐的に申し上げると、そもそもいまの流通実態について我々がきちんと捉えきれていないのではないか。それが一番大きな背景にある」と指摘。「流通改善ＧＬの運用で改善できるのか、（薬価）制度的に対応しないといけないという段階にきているのか、安定供給の問題がすでに顕在化しているなかで、流通のあり方は真剣に考えないといけない」と表明した。一方で安藤課長は、香取氏が提起した薬価制度からの見直しについては、「本当に必要なのかはもう少し考えさせてほしい」と述べた。安藤課長はまた、「新薬のイノベーションをどう評価するか。後発品も今の薬価の決め方が実際に合っているのか。もう一つは改定ルールに根っこがあり、流通があって、その改定の中で実際に交渉されて値決めがされる。今のあり方がふさわしいのかどうか。この点について、今の足元の状況を踏まえると、製薬業界と一緒になって真剣に考えていかなければならない」とも語った。

◎赤名薬価研委員長　中間年改定「実施の是非も含めて、抜本的な見直しが必要」

このほか、中間年改定をめぐっては赤名氏が改めて、「実施の是非も含めて、抜本的な見直しが必要ではないか」と訴えた。ことを踏まえ、対象範囲の“乖離の大きな品目”を対象とされたが、21年度改定では、平均乖離率の0.625倍超、全薬価収載品目の７割が改定対象となった。これを踏まえ、「中間年改定は、乖離率を修正する趣旨からすると外れているのではないか」と指摘。「新薬の開発だけでなく、安定供給、医療機関や薬局、卸の経営にも甚大な影響が出るのではないか」と指摘。ウクライナ情勢などの影響を引き合いに、物価が上昇しても、「公定薬価以上に値上げができない」との問題意識も示した。

そのうえで、「国家戦略としての医薬品産業政策が必要であり、イノベーションの評価と高品質な医薬品の安定供給を支える薬価制度がないと、日本の国民の皆様が不利益を被るのではないか」と述べた。