政府は11月19日の臨時閣議で、財政支出の総額が55.7兆円規模（事業規模78.9兆円）の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定した。このうちコロナ治療薬（中和抗体薬・経口薬）の確保・投与体制の構築などの新型コロナウイルス感染症の拡大防止に22.1兆円を財政支出する。新型コロナの経口治療薬については、薬事承認後に約60万回分を医療現場に供給するとともに、さらに追加で約100万回分も確保する。岸田内閣が掲げる公的部門における分配機能の強化では、看護職員を対象に、収入を月額4000円程度引き上げるための措置を講ずる方針を明記した。

経済対策は、①新型コロナウイルス感染症の拡大防止（財政支出・22.1兆円）、②「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え（9.2兆円）、③未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動（19.8兆円）、④防災・減災、国土強靱化の推進など安全安心の確保（4.6兆円）―の総額55.7兆円規模となる。政府は実質GDPの直接的な下支え・押し上げ効果を5.6％程度と試算している。

◎治療薬の薬事承認後は約60万回分を医療現場に供給　追加で約100万回分確保

新型コロナ感染症の経口薬については、「年内の実用化を目指す」とし、「国産の経口薬の研究開発を支援し、国民の安全・安心を確保できるよう、承認された経口薬の国による買い上げを行い、必要量を確保する」と明記した。また、薬事承認が行われれば、「約60万回分を医療現場に供給するとともに、さらに追加で約100万回分も確保する」とした。中和抗体薬・経口薬については、入院に加え、外来・往診まで様々な場面で投与できる体制を全国で構築する。さらに、今冬をはじめ中期的な感染拡大にも対応できるよう治療薬の確保に万全を期す。

◎患者が薬局に来所しなくても経口薬を入手できる環境を整備　オンライン診療活用で

医療提供体制については、「オンライン診療を活用するとともに、薬局における薬剤配送等により、患者が薬局に来所しなくても経口薬等を入手できる環境整備を行う」とした。また、オンライン診療・服薬指導の特例措置の恒久化等を通じ、「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるようにすることで、利用者本位・患者本位の医療の実現を図る」と明記。診療報酬上の取り扱いを含め、オンライン診療・服薬指導の適切な普及・促進を図るほか、「電子処方箋の発行の際に必要となる医師の資格確認の利便性向上（医療機関による本人確認の活用等の検討）を進める」との方針を示した。

◎看護職員の収入　１％程度（月額4000円）引上げ、2022年２月から前倒し実施

岸田内閣が肝いりで進める分配機能の強化では、看護職員の賃上げに言及した。看護については、まずは、「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、段階的に収入を３％程度引き上げる」と明記。収入を１％程度（月額4000円）引き上げるための措置を、2022年２月から前倒しで実施した上で、22年10月以降の更なる対応について、22年度予算編成過程で検討し、必要な措置を講ずるとした。なお、この措置については、看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの収入を充てるなど柔軟な運用を認めるとした。