厚労省医政局は、地域医療連携推進法人の代表者らが運用上の課題などについて情報共有、意見交換をする連絡会議を新設する。会議には、法人の代表者のほか、認可都道府県、法人のある都道府県医師会が出席し、法人相互の取り組みや課題、好事例を共有することを通じて法人の運用に活かしてもらう。１月25日に初会合を公開で行う。

地域医療連携推進法人制度は2017年4月に改正医療法により創設され、現在７法人が認可されている。19年度以降は合計で10を超えるとみられる。それぞれ地域事情や運営方針は異なるが、同省によると、推進法人間で互いにどのような取り組みを行っているのかなど情報は十分に共有できていない。同省は地域医療構想を加速する方針であり、その構想を具体化する選択肢である推進法人による取り組みを進めていくには、法人間の共通の課題の共有や好事例の横展開をし、制度の趣旨に沿った効果的な運用につなげていく必要があると判断。そのために情報共有、意見交換の場をつくることにした。

また、同制度を定めた改正医療法には施行後５年後の見直し検討規定があり、同省としては、それに向けた情報収集の場としても活用する考え。連絡会議は、取り組みの方向性を決めたり、決議をしたりする場ではなく、出席者同士がフラットな関係で情報共有、意見交換をする場と位置付ける。年１回程度の開催を計画する。

初会合では、同省から、推進法人、都道府県、医師会を対象にしたアンケート結果を報告し、課題、好事例などについて意見交換する予定。

現在認可されている推進法人は、愛知県の「尾三会」、兵庫県の「はりま姫路総合医療センター整備推進機構」、広島県の「備北メディカルネットワーク」、鹿児島県の「アンマ」、山形県の「日本海ヘルスケアネット」、福島県の「医療戦略研究所」、千葉県の「房総メディカルアライアンス」の7法人。初会合にはこの７法人の代表者、認可した都道府県、法人がある都道府県医師会の出席を予定している。

推進法人の連絡会議の設置については18年５月15日の参議院厚生労働委員会で、薬師寺みちよ議員（無所属、医師）が普及方針を尋ねたのに対し、当時の厚労省医政局長の武田俊彦氏が「今年度は法人が一堂に会する意見交換会を開催したいと考えている。地域医療連携推進法人の設立に向けたそれぞれの地域における取り組みについて都道府県からの情報収集や周知を図るとともに、地域医療連携推進法人の設立を検討している医療法人などからの相談対応など、地域の医療関係者等に対して地域医療連携推進法人制度の普及啓発を図ってまいりたい」と答弁していた。