厚労省医政局経済課は10月3日、製薬企業、医薬品卸のそれぞれが現状のリベートが卸機能を評価する内容であるかを点検し、卸機能を評価したものではなく、仕切価を修正するようなリベートがあった場合は「仕切価への反映を検討する」ことを促す事務連絡を、製薬企業や医薬品卸の関係団体に発出した。来年度など今後の仕切価見直し時の反映に向け検討を求めた。リベートとしてきたものの中で仕切価に反映可能なものは反映させ、適切な一次仕切価にすることを通じ、一次売差マイナスが常態化している取引を改善する取り組みの一つといえる。

事務連絡は「適切な仕切価・割戻し等の設定について」。その中では、現状のリベート内容と比較、点検するため、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）のメーカー、卸関係者によるワーキングチーム（川上WT）が整理した「医薬品卸売業の機能と割戻しの項目・内容」（割戻しの整理）を例示。割戻しを▽受注・納品などの配送、品質管理機能に基づく「物流割戻」▽医薬品の販売データ管理や価格交渉など販売機能に基づく「販売割戻」▽適正使用情報の提供・収集機能に基づく「情報割戻」▽債権債務管理機能に基づく「金融割戻」――に分類し、メーカー、卸において現状のリベートがどの項目に該当しているのかを確認する。分類にない項目があった場合、どのような卸機能に着目したかを確認、整理する。

その上で、卸機能を評価したものではない、仕切価修正的な割戻しについては、仕切価への反映の検討を求めた。今後の両者間の割戻し交渉のあり方にも触れ「仕切価、割戻し等の設定に際しては、流通改善ガイドライン及び『割戻しの整理』を踏まえ、両者の間で十分に協議の上、どのような卸機能を評価したものか説明可能な割戻し等の設定を行う」と、対応を促した。

仕切価は上昇する傾向がみられ、川上WTでは、流通改善ガイドラインに即しているのか否かについて議論し、仕切価を構成するリベート内容を整理していた。

今回の事務連絡について、経済課の本間敏孝首席流通指導官は、本誌取材に「現状のリベートを点検し、整理してもらい、より適切な一次仕切価の設定を検討してもらいたい」と話した。

事務連絡は、日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会、日本医薬品卸売業連合会、日本ジェネリック医薬品販社協会、日本歯科商工協会に対し発出された。