日本製薬団体連合会（日薬連）の手代木功会長（塩野義製薬代表取締役社長）は9月20日、記者会見に臨み、2019年10月に予定される消費増税に伴う薬価改定ついて、「10月しか選択肢はないと思っている」と改めて主張した。年末に決まる19年度税制改正を見据え、研究開発税制について、研究開発投資に積極的な企業へのインセンティブを拡充するよう求めた。手代木会長は、「長期間にわたり、ハイリスクな研究開発投資をする医薬品産業にとって国の支援は重要」と強調した。

増税改定について手代木会長は、18年９月に薬価調査を実施となったことに触れ、「19年10月の消費税率引き上げの対応が目的。医療機関の実質的負担が増すことがないよう、引き上げ分を適切に薬価に転嫁するために実施した」と強調した。

18年４月に断行された薬価制度抜本改革について、「イノベーションが推進され、医療の質向上に資するものとなる改善が不可欠」と訴えた。特に抜本的見直しがなされた、新薬創出・適応外薬解消等促進加算について、「対象品目が過度に絞り込まれるとともに、多くの企業の対象品目の薬価が維持されていない」として、改めて企業要件・品目要件の見直しを求めた。手代木会長は、「イノベーションが適切に評価される薬価制度にしてほしい」と述べた。

◎研究開発税制　オープンイノベーション型実効性求める

研究開発税制については、研究開発比率の高い企業へのインセンティブに加え、オープンイノベーション型の実効性を高める見直しを求めた。具体的には、大企業に対する委託研究を共同研究と同様にオープンイノベーション型の対象とするほか、手続き要件のさらなる緩和を求めた。手代木会長が会見に臨むのは、18年５月に会長に就任以降、初めて。