厚労省は8月2日、「健康日本21(第二次)」の中間評価報告書案を推進専門委員会に提示した。健康寿命が延伸し、健康格差が縮小されるなどの改善が認められた一方、メタボリックシンドロームや肥満傾向にある女児の割合などの改善点が明らかになった。最終評価までに、関係者が連携を強化して、健康増進に向けた対策を一層図るとしている。報告書案は、9月中に厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会に提出される予定。

報告書案では、健康寿命の延伸を目指し、53項目の具体的な目標を定めて、それぞれ達成状況を評価した。「改善している」と評価されたのは、6割超の32項目。健康寿命や健康格差対策に取り組む自治体の増加、糖尿病コントロール不良者の減少などの項目があたる。このうち健康寿命は、2010年に男性で70.42年、女性で73.62年だったが、2016年には男性が72.14年、女性が74.79年となり、「十分に改善が認めた項目」とした。

一方、「変わらない」と評価されたのは19項目（35.8％）。「悪化している」と「評価困難」はともに1項目（1.9％）で、評価の方法が変わったことが理由だとしている。

◎メタボ増加　自治体・保険者に取組求める

「変わらない」には、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少や、肥満傾向にある子どもの割合の減少、介護保険サービス利用者の増加の抑制などの項目があがった。このうちメタボリックシンドロームについては、該当者と予備群を25％減少させるという目標を掲げていたが、2008年から2015年で約12万人の増加が認められた。現状として、該当率や特定健診、特定保健指導実施率に自治体や保険者で差が生じていると指摘し、行政や保険者、関係団体が連携した取組推進が求められるとした。

委員からは、喫煙の項目について、加熱式の電子タバコの健康被害に関するデータが不足しているとして、対策を訴える声が相次いだ。肺がん健診をする際に、ハイリスクが想定されるグループにCT検診を広げるべきだという意見もあった。また、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法の成立に関し、依存症対策を追加する必要性についても指摘があった。

健康日本21（第二次）は、生活習慣病の予防を目指そうと、厚労省が2013年に開始した取り組み。目標がおおむね10年間を目途に設定される。今回は設定から5年間後にあたる中間評価が行われた。