厚労省の医政局経済課と保険局医療課はこのほど、医療用薬の流通改善ガイドラインの質疑応答集（Q&A）を関係団体に事務連絡として発出し、卸と医療機関・薬局との納入価交渉が本格化する中、不適切な取引を例示して注意を促した。その中で「医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉」については、GLの記載のとおりとした上で「一部のコンサルタント業者などが行っているような未妥結・仮納入を助長しかねない全国一律のベンチマークを用いた値引き交渉」と指摘し、「医薬品の安定供給を阻害するものと考えられる」との見解を示した。交渉が行き詰まった場合は、同省の相談窓口に連絡するよう対応を促した。

 

単品単価契約については、「未妥結減算制度の報告対象期間である４月～９月の間のみ単品単価契約を締結し、それ以降に総価契約を締結することは、未妥結減算制度の趣旨に反して」いるとした。その上で、このような取引は「交渉が煩雑化し医薬品の安定供給にも支障を来しうるため、望ましくない」と注意を喚起した。単品単価契約を推進する手法としては、単価が掲載された覚書による契約や年間契約などの長期契約が「効果的」だとした。

 

そのほか、不適切な最終原価の設定も取り上げた。卸の流通コストと消費税を加えた結果、薬価を上回ってしまう最終原価を例示した。

 

この事務連絡は７月12日付の「『医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン』に関する質疑応答集（Q&A）について」で、GLの内容に関するQ&Aは今回が最初。内容は▽不適切な最終原価とは▽医薬品の価値を医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉とは▽単品単価契約を進めるための取り組みとは――の３項目で、電話による照会や質問が比較的多い事項を取り上げたと、経済課は説明している。