日本医薬品卸売業連合会は５月24日、東京都内で通常総会を開き、2018年度事業計画で最重要課題に流通改善ガイドライン（GL）の推進を掲げ、「GL推進プロジェクト」を設置して、単品単価契約の推進や過大な値引き交渉の是正、一次売差マイナスの改善などの課題に対する確実な取り組み、検証を進めることを了承した。鈴木賢会長（写真）は、「今年はGLをベースとした交渉が、流通改善を推進する上で非常に大切である」と述べ、会員各社に積極的な対応を呼びかけた。

 

GLの実施で、薬価差の圧縮が注目されるが、コンサルなどアウトソーシングによる医薬品の価値や取引条件を無視した過大な値引き交渉が行われているケースもある。このような交渉を抑えるため、「価格情報の守秘を盛り込んだ契約の締結など適切な対応策を検討する」ことにした。

 

単品単価契約の推進では、未妥結減算制度で200床以上の病院と保険薬局が単品単価契約率、一律値引き契約の状況を報告することになったが、事業計画では「年間契約等により長期の契約の推進方策について検討する」とし、さらに「単品単価契約の範囲について当事者間で共有する」対応を進め、同契約率を高めることを目指す。

 

一次売差マイナスの改善に対しては、「メーカー団体（外資メーカー団体含む）に対して、個々の会員メーカーが流通改善ガイドラインの趣旨を踏まえた対応がとられるよう適切な取り組みを要請する」とした。

 

消費増税に伴う薬価調査・改定　全面改定反対　「断固たる決意で」

消費増税に伴う薬価調査・薬価改定への対応について総会で取り上げ、「消費税引上げ分を薬価に適切に転嫁するために実施されるよう求める」とし、「毎年全面改定につながらないよう断固たる決意を持って取り組む」と決議した。薬価調査は今秋に予定されており、卸連は増税が予定される19年10月の改定を主張している。担当の折本健次理事は「予断を許さない状況」と説明し、卸連の主張の実現に向け会を挙げた協力が必要だとした。