米ドナルド・トランプ大統領が、5月11日ホワイトハウスで、高薬価に対する政策について声明を発表したことを受け、米各薬業団体は同声明を歓迎しつつも一部同意しないとする内容の声明を発表した。

米国研究製薬工業協会（PhRMA）のStephen J Ubl理事長は、「この将来にわたる提言は、患者がどのように薬剤にアクセスするかを変えるものであり、また、処方せん薬のサプライチェーン全体のインセンティブを再調整するものだろう。しかし、この提言のいくつかは、患者に薬剤をもっと入手しやすくする一方で、いくつかは保険給付を阻害し、イノバティブな薬剤へのアクセスを制限するだろう」と否定肯定相半ばする評価を行った。

さらに、「サプライチェーンにおける不適正なインセンティブは、中間業者（PBM＝薬剤給付管理会社）の蓄えを増やしたが、患者には高い経費を強いることになった」と中間業者のリベートを問題視したトランプ大統領の考えに同調した。そのうえで、薬局のカウンターにおける患者に対する値引きならびにメディケア（公的高齢者保険）パートDの医療費から高齢者を守ることが必要だとの考えを示した。

米バイオ医薬品協会（BIO）のJim Greenwood理事長兼CEOは、金銭的に困難に直面している患者について、「我々は、全ての患者が可能な自己負担で薬剤にアクセスできるような解決策がとれるように政権に協力する」と決意を示したうえで、今回のトランプ大統領の提言のなかには米国のバイオ医薬品イノベーターが開発する医薬品を待つ患者のアクセスを妨げる結果を生む懸念もあるとした。

Ubl理事長もGreenwood理事長も、トランプ大統領の提言のなかで、イノバティブな薬剤のアクセスを妨げるような提言があると指摘しているが、両理事長ともそれを具体的には名指ししていない。おそらく、Part D管理会社に価格交渉力を付けさせること、製薬企業に価格を下げるインセンティブを付与することやジェネリック医薬品の一層の促進などがイノバティブな医薬品へのアクセスを阻害するということを念頭に置いているものと見られる。

◎米GE協会は歓迎　後発品の活用は薬価下げ「解決のカギ」

一方、米国ジェネリック医薬品協会（AAM）のチェスター・デイビス会長兼CEOは、「トランプ大統領が後発品やバイオシミラーとの競争促進がブランド品の薬価を下げるための解決のカギと考えていることは、患者が高騰する医療費に対応するための重要なステップである」と歓迎した。そのうえで、「後発品やバイオシミラーの製造業者は、患者が高価なブランド品から救われるために、これらFDAが承認した安全かつ有効な治療薬のアクセス確保のためにトランプ大統領やAlex M Azar II保健福祉省（HHS）長官および政権全体と喜んで協力していく」とコメントした。