米ドナルド・トランプ大統領は5月11日、ホワイトハウスでかねてから言明していた高薬価に対する政策について声明を発表した。トランプ大統領はまず、薬価を安くするには、競争の活発化、審査の遅延など規制上の障害を除去すること、中間業者（PBM=薬剤給付管理会社）のリベートを減ずること‐などを訴えた。

競争の活発化に後発医薬品の市場参入が不可欠だが、同大統領は、「FDA(食品医薬品局)は、昨年（2017年）1000品目以上という市場最高数の後発品を承認し、すでに米国人に90億ドルの節減をもたらした」と指摘、後発品参入のもたらす経済メリットを評価するとともにさらなる拡大に期待感を示した。

安価な医薬品の流通を妨げる原因のひとつにロビー活動をあげ、「医薬品業界ほどロビー活動にカネを使っている業界はない」と指摘した。医薬品業界は2017年に2800億ドルをロビイストに支払っているが、この金額はタバコ産業、石油産業や防衛産業よりも多いと批判した。

また、従来から民主党が主張、トランプ大統領がどう対応するか注目されていた、メディケア（公的高齢者保険）Part D（薬剤給付プログラム）における、政府による価格交渉の実施は見送られたものの、Part D管理会社に価格交渉力を付けさせると同時に製薬企業に価格を下げるインセンティブを付与することを明らかにした。

同大統領はさらに、中間業者のリベートや値引きの問題に言及、これらは本来消費者や患者に帰属するものとの考えを示したうえで、リベートや値引きをなくしたいとした。

トランプ大統領は、就任直後、高薬価問題については、「製薬業界はやりたい放題」などと批判、高薬価にメスを入れると意気込んでいた。同日、HHS(保健福祉省)は、同大統領の声明の裏付けと位置付けられる、「米国の患者ファースト：トランプ政権の薬価引き下げと患者自己負担の軽減」（American Patients First:　The Trump Administration Blueprint to Lower Drug Prices and Reduce Out-of-Pocket Costs）を発表し、HHSのAlex M Azar II氏と足並みをそろえ、同政権の本気度を前面に打ち出した。

しかし、メディケアPart Dにおける、政府による価格交渉の実施が対策として組み込まれると製薬企業には大きな影響を及ぼすと見られていただけに、製薬企業や投資家は安堵し、大統領の声明発表後、11日のニューヨーク市場では、製薬関連企業の株価が上昇した。