日本医師会の横倉義武会長は４月４日の会見で、「社会保障制度を堅持するためには、予防・健康づくりに力点を置き、健康寿命の延伸に努めなければならない」と述べた。健康な高齢者が増加し、「結果として、医療費、介護費の伸びが抑制されるとともに、税収増による社会保障財源の確保なども期待できる」との考えを示した。横倉会長は、日本健康会議への参画や、事務局内に４月１日付で健康政策部の新設したことなどを紹介し、「日本医師会の予防・健康づくりに取り組む姿勢を国民、経済界にも示していく」と強調した。

高齢化の進展、人口減少が社会保障制度に影を落とす中で、持続可能な社会保障制度を構築する観点からも、寝たきりなどを防ぎ、健康寿命を延伸することの重要性が増している。政府が２月に閣議決定した高齢社会対策大綱では、2020までに健康寿命を１歳以上延伸することが目標として盛り込まれた。横倉会長は、「生涯にわたる健康づくり」の必要性を強調した。さらに、「がんゲノムなどゲノム情報に基づく予防を実践することも今後必要になる」との見方を示した。

◎患者の健康増進、意識改革が「かかりつけ医の大きな役割のひとつ」

日本医師会は、経済界、医療関係団体、自治体など、複数のステークホルダーとともに、日本健康会議の取り組みを進める。健康経営を実践する企業や法人の検証を進める中で、医療法人も含まれていると横倉会長は説明。「医療機関には全国300万人以上が従事ししている。医療従事者自らが未来投資戦略に基づく日本健康会議による健康経営を意識し、健康増進に率先して努める取り組みを進めていくことも重要だ」と述べた。

予防・健康づくりに取り組む中で、かかりつけ医の果たす役割も重要になるが、「かかりつけ医の大きな役割のひとつが患者の健康増進、意識改革に努めていくことだ」との考えを示した。地域住民を対象とした講演会などを通じた疾患啓発など、「地道な活動が一番大事になっていくと思う」と述べた。

このほか、「かかりつけ医のための適正処方の手引き」について、高血圧、脂質異常症、糖尿病、認知症の４疾病についても発刊する予定であることを紹介し、かかりつけ医が医薬品の適正使用に注力すると説明した。さらに、人生の最終段階において本人が意思決定する際に、医療・介護従事者と繰り返し話し合う取り組み（アドバンス・ケア・プランニング＝ACP）についても冊子を刊行することを紹介し、終末期医療について国民と考えていく姿勢も示した。

こうした取り組みを通じ、「医療現場の努力で、持続可能な国民皆保険体制を創り上げていく」と述べた。一方で、今夏にも策定される骨太方針に向け、「財政主導で社会保障費が過度に抑制されないよう、強く主張していく」姿勢も強調した。