日本CSO協会（JCSOA）は１月24日、2017年（10月時点）の稼働コントラクトMR（CMR）数は前年同期と比べ9.5％減の3515人だったと発表した。減少率は、09年の調査開始以来最大。同協会は「製薬業界の人員調整、営業組織体制の見直しが本格化する中、CMR稼働数にも影響がみられた」と説明している。

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これはJCSOAが加盟社（８社）を対象に毎年行っている国内CSO事業に関する実態調査の速報データで、毎年この時期に発表しているもの。CMR数のピークは14年の4148人で、それと比べると17年は633人減。3500人台は13年と同水準である。背景には、国内医薬品市場が成長停滞期に入ったうえ、多数のMRで展開するSOVが必要なプライマリの大型製品が特許切れを迎え、多くのＭＲを要しないスペシャリティ薬が主力となったことがある。

同協会は17年４月の記者会見で今後の見通しについて、メーカー側のMR数の調整過程が17年も続くとし、CMR数の増加率は一桁台前半との見込みを示していた。しかし、結果は大幅な減少となり、今回の速報値を見る限り、当時の予想以上に調整が進んでいることが示唆される。見込みとの差異や、CMR減少が製薬企業の大手によるものなのか、中堅によるものなのかなど具体的な要因は「分析中」としている。全MRに占めるCMR数の割合は0.5ポイント減の5.6％となった。

116社がCSO活用　前年より13社増　中堅企業で活用増える

CSO活用企業数は増加傾向にあり、今回、中堅企業での活用が増えたことなどから13社増の116社と過去最高となった。同協会は、スペシャリティ領域やジェネリック、医療機器メーカーなでの活用が増え、プロジェクトの規模は比較的小規模ながら「すそ野の拡大は継続している」としている。

なお、実態調査の全結果は例年どおり４月に発表される予定。