日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）はきょう９月13日午前に開かれる中医協薬価専門部会で、薬価毎年改定の導入によって２年に１回に加えて行われる中間年改定において、価格乖離の大きな品目のみ対象とするよう要望する。後発医薬品の薬価は３価格帯に集約されるが、同一成分であっても銘柄別に価格乖離を把握することを求める。同一成分の薬価を一括りに引き下げてしまえば、価格乖離の大きな品目の薬価を国民へ適切に還元できない。一方で、製品品質や製造工夫などの努力を重ね、市場から評価された企業にむしろ打撃を与えるとの考えだ。

◎2020年以降　適正使用の影響受け後発医薬品の数量は減少

後発医薬品をめぐっては、政府が６月９日に閣議決定した骨太方針に、80％目標を2020年９月までに達成することが明記された。薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に、国民負担の軽減と医療の質の向上の両立が盛り込まれる中で、ジェネリック推進もその一翼を担うことが期待されている。

一方で、市場に目を移すと、80％目標達成以降については数量が伸びるとは考えにくい。特許切れする大型製品も低分子医薬品は減少し、バイオ医薬品へと移る。さらに、2016年度診療報酬改定では、かかりつけ薬剤師指導料が新設され、重複投薬やポリファーマシー（多剤併用）を是正する施策を推進する方向にある。高齢化が進み、複数の疾患を合併する患者が増える中で、医薬品の適正使用を推進する動きは今後さらに強まることが予測される中で、後発医薬品の数量は減少に転じる可能性も高い。いわば、後発医薬品が主流となる生活習慣病市場で、総量規制が進むことになる。

こうした中でGE薬協は、80％目標後の世界を見据え、今年５月に「ジェネリック医薬品産業ビジョン」を策定。集約化・大型化も含めた産業の構造転換への取り組みの必要性を強調した。安定供給体制の確立だけでなく、ジェネリックメーカーが「それぞれの役割を明確化し、産業としての透明性を高め、すべての人々に信頼される産業を目指す」ことを盛り込んでいる。

将来的なビジョンを実現するためにGE薬協は、①薬価を集約化せず、銘柄別に市場実勢価格を適切に反映、②中間年改定については、対象を価格乖離の大きな品目に限定し、価格乖離の小さな品目と大きな品目とをひとまとめにしない等、適切に実施、③初収載の薬価については、現行の0.5掛け（10品目超の内用薬は0.4掛け）の維持――を要望する。