日本ケミファの山口一城社長は７月５日、東京本社内で記者会見し、後発医薬品（ＧＥ）市場でオーソライズド・ジェネリック（ＡＧ）が台頭していることに対し「当社の得意としている領域（高尿酸血症、疼痛）で、コストに見合うシナジーが得られるなら、ＡＧを取り扱う意義が出てくる」と述べ、他社からの導入を視野にＡＧの取り扱いを検討していることを明らかにした。

山口社長は、AGが高いシェアを取る状況への対策として、錠剤への製品名等の印字や抗がん剤の暴露防止機構、パッケージの工夫など臨床ニーズに対応した付加価値製剤、市場一番手の製品の投入を最優先対策とした上で、AGについて触れた。同社長は「AGはコスト的になかなか見合わないと考えていた。むやみやたらにAGということではないが、当社の得意としている領域（高尿酸血症、疼痛）で、コストに見合うシナジーが得られるなら、AGを取り扱う意義が出てくる。可能性があればAGを考えていきたい」と述べた。具体的な計画は明かさなかった。

ローコストオペレーションを強化　原薬調達やベトナム生産などで

また、薬価の毎年改定など収益環境が厳しくなることを見据え、同社長は「サプライチェーン全体でローコストオペレーションがますます重要になることは疑いようがない」と、原薬調達、開発、製造、販売の全体で取り組みを強化する姿勢を示した。2018年に予定するベトナム工場の本格稼働により、同社の海外生産比率は30％程度、製造コストは３割程度の圧縮を目指す。具体名は明かさなかったが製造等のコストがかかっている製品について同工場への製造移管を検討する。開発の一部をベトナムで行うことも検討課題だとした。

DPC病院への営業強化　流通政策も重視

営業面については効率と生産性を高めるとした。需要が高く利益面とのバランスの取れるDPC病院などへ対応を強化するほか、広域卸に対する流通政策も重視する。同社長は、「広域卸との関係は非常に重要であり、死活的意味を持っている」との認識を示した上で、GEのコスト負担が重くなっている卸サイドに対するインセンティブの必要性を指摘。例として、同社は３価格帯の上位区分に該当する製品が多く「マージン率は同じでも額ではメリットがある」ことを挙げ、「一つのセールスポイントであり、それを継続していきたい」と述べた。