厚生労働省は7月4日、幹部人事（11日付発令予定）を発表した。医療、年金という社会保障改革の舵取り役として、保険局長に鈴木俊彦氏（年金局長）、医政局長に武田俊彦氏（医薬・生活衛生局長）、年金局長に木下賢志氏（内閣官房内閣審議官）の、いずれも58年入省組が揃って就任する。同期の樽見英樹大臣官房長も留任しており、奇しくも同期4人が幹部人事に名前を連ねることになった。幹部人事の目玉である厚生労働事務次官には蒲原基道氏（老健局長）が、医務技監には鈴木康裕氏（保険局長）が就任した。医薬・生活衛生局長には宮本真司氏が就任。現事務次官の二川一男氏と現医政局長の神田裕二氏は辞職する。

新体制が直面する課題は多岐に及ぶ。当面の焦点は2018年4月の診療報酬・介護報酬同時改定となる。すでに同省は、2025年の高齢化のピークに向け、地域包括ケアシステムの導入や医療ＩＣＴを活用したデータへルスの実現などに取り組んでいる。これらの実現を後押しする診療報酬改定の議論は今秋以降高まる見通しだ。初の医務技監に就任した鈴木康裕氏と、保険局長に就任した鈴木俊彦氏の“ダブル鈴木”のコンビネーションが注目されるところ。

一方、骨太方針2017に盛り込まれた「地域医療構想」の実現を任されるのが医政局長に就任した武田俊彦氏だ。すでに47都道府県とも地域医療構想調整会議での議論に着手したところ。ただ、病床機能の転換や施設連携など、地域間の取り組みに早くもバラつきが見られている。国は都道府県に対し、手術やリハビリの件数、疾病ごとの患者数のデータなどを提供する方針。加えて地域医療介護総合確保基金による支援や、18年度診療報酬改定による連携促進などの改革メニューを予定しており、これらをどう活かすかが地域医療実現のカギを握る。

鈴木氏、武田氏と同じ58年入省組から年金局長に木下賢志氏が就任する。年金ということで製薬業界から縁遠いポジションだが、かつて医政局経済課長を務めたこともあり、いまも業界からの信望も厚いと言われている。
いずれにしても今回の厚労省幹部人事は、57年入省の蒲原事務次官を、58年入省の鈴木保険局長、武田医政局長、木下年金局長の新任3局長と、樽見官房長を加えた4人が支える構図となった。

◎医薬局の監麻課長に磯部氏、医療機器審査管理課長に中井氏

このほか、同日は審議官以下の人事異動も内示した。医薬・生活衛生局の関係では、監視指導・麻薬対策課長に磯部総一郎氏（同局医療機器審査管理課長）が、その後任となる医療機器審査管理課長に中井清人氏（国立研究開発法人国立がん研究センター研究支援センター研究管理部長）が就任する。医薬品審査管理課長には山本史氏（生活衛生部・食品安全部基準審査課長）が就任する。なお、現監視指導・麻薬対策課長の伊澤知法氏は年金局年金課長に就任する。このほか医政局経済課長には三浦明氏（老健局振興課長）が就任する。