政府は６月９日午後の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太方針2017）を決定した。社会保障分野では、長期収載品の価格について新たな自己負担を含めて今年中に結論を得るとの方針が素案に盛り込まれたが、与党・自民党や製薬業界の反発が強いことに配慮し、この記述を削除した。一方で、「長期収載品の薬価をより引き下げる」との記述は残った。費用対効果評価を導入し、革新的新薬を評価する新たな薬価制度を構築することで、長期収載品依存モデルから脱却し、革新的新薬創出をうながす。

6月2日に公表された骨太方針の素案（本誌速報）では、長期収載品について後発医薬品の平均価格を超える部分について、「保険財政の持続可能性や適切な給付と負担の観点を踏まえ、原則自己負担とすることや後発医薬品価格まで価格を引き下げることを含め検討し、本年末までに結論を得る」とされていたが、この部分が削除された。患者負担増につながる施策に与党・自民党や製薬業界から反発する声があがっていた。一方で、長期収載品についての薬価引下げは明記された。中医協では、後発医薬品の平均価格に10％や20％といったプレミアをつけた価格を長期収載品の薬価とする案をあげる声もあがっている。今回の修文を受け政府は、こうした改革案も視野に長期収載品の価格見直しについて議論を進めるとみられる。


新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度については、「革新性のある医薬品に対象を絞る」と明記。制度の消滅は阻止した一方で、薬価制度抜本改革に向けた基本方針に明記された“ゼロベースでの抜本的な見直し”が進められることになる。画期性、有用性を評価し、国内投資を促進させる。一方で、「類似薬と比べて、画期性、有用性に乏しい新薬については、革新的新薬と薬価を明確に区別するなど、薬価がより引き下がる仕組み」とすることを盛り込んだ。

◎後発医薬品については「価格帯の集約化を検討、結論を得る」

後発医薬品については、「価格帯の集約化していくことを検討し、結論を得る」ことを素案同様、盛り込んだ。ただし、「メーカーが担う安定供給などの機能や後発医薬品産業の健全な発展・育成に配慮」することを盛り込んだ。業界側は、中医協の場でも、銘柄別収載を要望。価格帯の集約により、熾烈な価格競争が起こり、逆に研究開発に投資する企業の取り組みを阻むことや、喘息治療薬など開発コストがかさむ製品からの撤退する可能性などを指摘していた。自民党内でも、適正な競争をうながす必要性を指摘する声があがっていた。