日本医薬品卸売業連合会・鈴木賢会長は12月22日、毎年の薬価改定が政府の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に盛り込まれたことに対し「残念」とコメントした。「仮に、薬価を毎年改定する場合には、医薬品の安定供給や、これまで進めてきた単品単価交渉の推進など、流通改善に支障が生じないよう強く求めていく」との姿勢を示した。

卸連は薬価の毎年改定には「断固反対」と表明している。しかし、20日に毎年改定を盛り込んだ基本方針が決定し、21日に経済財政諮問会議に報告された。それに対する卸連の対応を問い合わせていた報道機関に文書でコメントした。

薬価調査については、現在は２年ごとだが「その薬価調査の間の年に行う調査については、これまでの経緯や卸の負担とともに、医薬品流通に与える影響をよく勘案したうえで対処していく」としている。