厚生労働省医薬・生活衛生局の武田 俊彦局長は６月23日、日本病院学会（岩手県盛岡市）の開会式で挨拶し、高額薬剤問題が医薬・生活衛生局として取り組む最大のテーマであるとの認識を示した。抗がん剤・オプジーボに端を発した高額薬剤問題をめぐっては、現在、薬価引き下げに加え、使用できる医師や施設を限定する“使用の最適化”推進が検討されている。こうした施策による医療費、薬剤費の適正化を見据えるが、武田局長は、検討に際し、「患者が必要な治療を受けられる治療アクセスの確保や、患者が待ち望む画期的新薬がこれからも開発されるような配慮も必要だ」と述べ、最適化とイノベーション推進の両立を視野に入れた施策の立案に取り組む考えを示した。

武田局長は、高齢化、人口減少が進む中で、高額薬剤問題が医療制度の持続可能性を脅かす存在であると指摘。「（６月21日の局長就任後、）何がテーマであるべきか、日夜考え続けている。どうしても取り組まなければならいのは、高額薬剤の適正使用の問題だ」と述べた。


◎局横断的な施策立案で医療費適正化に取り組む


武田局長は、「社会保障の問題は、今や国全体で考えるべきテーマとなってきた」との見方を示し、「厚生労働省においても、局ごとに考えるのではなく、局横断的に考え実効性ある対策を打ち出していくことこそが使命ではないかと思う」と述べた。

高額薬剤問題をめぐっては、医薬・生活衛生局と保険局との連携により、新薬の承認段階から薬価収載まで一貫した最適化使用の施策立案が求められている。武田局長は、「薬は添付文書のみ、保険は療養担当規則のみ、ということではなく、いかに様々な行政分野を組み合わせ、政策効果を最大限に発揮できるか」と他局との連携を見据えた施策立案の重要性を強調した。


その上で、「医薬局としても、医療全体の解決に向けて関係各局と有機的に連携し、国民にとって最適な医療の実現、イノベーションや医療の質向上を通じた医療費の適正化など、効果的な施策を打ち出していきたい」と意欲をみせた。