安倍晋三首相と麻生太郎財務相は12月18日午後5時ごろ、首相官邸で2016年度診療報酬改定の改定率について会談し、本体を0.49％引き上げることを確認した。薬価は、市場実勢価格に基づく改定を行うこととし、1.22％引き下げる。材料は0.11％引き下げる。これにより診療報酬全体（ネット）の改定率はマイナス0.84％となる。ただ、特例再算定や大型門前薬局の適正化など改革項目による「外枠改定」で約600億円を追加財源とする考え。「外枠改定」は、きょう21日に塩崎恭久厚労相と麻生財務相による大臣折衝で合意される見通しだ。


16年度改定は、診療報酬全体（ネット）では、2008年度改定以来のマイナス改定となる。ただし、14年度改定は消費税増税分を上乗せしており、実質的には２回連続マイナス改定となる。医科、歯科、調剤の配分は１：1.1：0.3を堅持し、医科はプラス0.55％、歯科はプラス0.61％、調剤はプラス0.17％となる。


◎「外枠改定」特例再算定で280億円、大型門前適正化で40億円


「外枠改定」の項目は、C型肝炎治療薬や抗がん剤・アバスチンなど1000億円超の巨額医薬品に対する「特例再算定」で280億円、通常の市場拡大再算定で200億円、大型門前薬局の適正化で40億円を財源とした。“抜本的な改革”を求められた調剤報酬だが、これによりネットでも30億程度のプラス改定となる見通し。そのほか、後発医薬品の初収載時の0.5掛け（10品目を超える内用薬は0.4掛け）に加え、湿布薬や経腸栄養食品の適正化などで、約80億円の財源を確保した。

そのほか、協会けんぽへの補助金を抑制。財務省は社会保障費の伸びを当初の6700億円から1700億円圧縮し、年間約5000億円とすることを求めていた。厚労省側は5000億円まで圧縮した上でさらに、プラス改定の財源を確保したことになる。


◎「プラス改定」を実現させた政策プロセスの変更


厚労省は、2016年度、18年度、20年度の改定を通じて、2025年に到来する超高齢化社会に向けて「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。財務省もこの点には理解を示し、社会保障改革を単年度ベースとせず、今後３年間を重点改革期間とした改革工程表を作成し、それに基づいた政策を実施するようプロセスを変更している。このため今回の診療報酬改定に向けた財務・厚労の折衝では、社会保障費の伸びの圧縮が必要であるものの、かかりつけ医、かかりつけ薬剤師の推進など、診療報酬本体プラスを容認する方向に傾いてきた。

2000年代前半の小泉政権時代には社会保障費の自然増に2200億円のキャップがはめられ、診療報酬本体に切り込むマイナス改定の連続から地域医療が崩壊した経緯がある。加えて日本医師会など医療団体も改定ごとに執行部が交代を繰り返し、政策の路線が定まらない時期もあった。今回の地域包括ケアシステムはまさに地域医療の再整備を目指すものであり、厚労省は、地域医療を担う医師会や薬剤師会との連携・協力が必要と判断した。なお、16年には参院選に加え、日本医師会、日本薬剤師会ともに会長選挙が控えている。

この間の財務省との折衝を通じても、厚労省はこの点を強く訴求し、2008年度改定のプラス0.38％を上回る改定率を目指した。さらに与党自民・公明の厚労関係議員とも連携し、最終的には日本医師会の横倉義武会長や日本薬剤師会の山本信夫会長が安倍首相に直談判するなど強い要請により、0.49％のプラス改定を実現させた。