メディカルシステムネットワークの田中義寛代表取締役副社長は11月11日の25年3月期第2四半期（中間期）業績説明会で、「我々は単品単価で交渉を行っている数少ない事業者で、そこは自信を持っている」と述べ、厚労省の定める未妥結減算時に価格代行業者を介した価格交渉の“解釈”について、「影響は殆どない」と強調した。中間期業績は営業利益が前年同期比40.0%減の10億2700万円となった。田中副社長はその要因として、処方箋枚数の伸び悩み、仕入れ価格の上昇、賃上げ、物流事業立ち上げに係る準備経費等―の4項目をあげた。

◎「我々は単品単価で交渉を行っている数少ない事業者。そこは自信を持っている」

厚労省は、価格代行業者を介した価格交渉を行って取引価格を決める場合について、加盟薬局ごとに地域差や取引条件などを考慮し、加盟薬局の「確認の下」で品目ごとの価格交渉が行われている場合のみ“単品単価交渉”と解釈すると規定している。これに対し田中副社長は説明会の質疑の中で、「これはしっかり確認をしてやっていくということ」と強調。自らを「単品単価で交渉を行っている数少ない事業者」と述べ、「そこは自信を持っている」としながら、厚労省の解釈については、現時点で影響は殆ど受けていないとの認識を表明した。

◎薬局支援事業は「非常に好調」

25年3月期第2四半期（中間期）業績は、売上高597億6100万円（前年同期比5.8％増）の増収、営業利益10億2700万円（40.0％減）の現役となった。減益の理由について田中副社長は、「既存店の処方箋枚数が前年同期比＋４％だったのに対し、今期は▲0.8％になった」と指摘。「前期は様々な急性疾患が入ったが、今期はその反動減となり一転マイナスになった」と説明した。

ただ、一方で薬局支援事業は「非常に好調」と述べ、医薬品ネットワーク部門の加盟件数が前年同期に比べて679件増の1万435件に、医薬品製造販売部門は取扱店舗数が前年同期比1806件増の5700店舗に、さらにデジタルシフト部門の導入店舗数は894店舗増の5576店舗、友だち登録数も20万人増の125万人にそれぞれ拡大したと報告した。田中副社長は、「既存店の処方箋枚数以外のところは、ほぼ達成できた。非常に良い形で進めることができたと評価している」と強調した。