日本医師連盟は１月31日、2025年夏に予定される参院選比例区の組織内候補として、釜萢敏・日本医師会常任理事を擁立すると発表した。30日の日医連執行委員会で決定した。自民党に比例代表候補として公認申請する。釜萢氏は記者会見で、コロナ禍を引き合いに日本の医療・介護体制の長所を強調。一方で、人口減少、少子高齢化が進む中で、「この優れた医療や介護の体制を今後維持していくのは容易なことではない。大変微力ではあるが、なんとかこの優れた体制を少しでも長続きさせるために、私が全力で取り組んでまいりたい」と語った。

釜萢氏は、新型コロナウイルス感染症対策分科会の構成員を務めてきた。記者会見で釜萢氏は、「我が国の医療や介護の体制は外国と比して、非常に優れている。もちろん様々な課題があり、それは今後解決していかなければならないが、コロナ禍においても、我が国の医療の体制の結果、人口当たりの感染者数や死亡数は諸外国に比べて低く抑えることができたことは明らかだ」と説明。「我が国は人口が減少し、急激な少子化が進む中で、この優れた医療や介護の体制を今後維持していくのは容易なことではない。大変微力ではあるが、なんとかこの優れた体制を少しでも長続きさせるために、私が全力で取り組んでまいりたい」と語った。

このほか、医師の養成数や専門医養成、研修などにも問題意識を表明したほか、「医療・介護の持続可能性をしっかり担保するためにはそれなりの財源が必要だ。財源には限りがある中で、いかにバランスをとって必要なところに必要な財源を何とか手当するのかということが最も大事な課題になってくる。全体をよく見て、バランスのとれた形で多くの方の納得をいただくという作業に取り組まなければならない」との考えも示した。

「年齢のこともあり、決断に少し時間がかかったが、決めた以上は、皆様の多くのご支援を賜る中で、全力で取り組んで参りたい」とも表明。昨年末の予算編成過程の中での診療報酬改定の改定率決定に際し、「国民の皆さんに持続可能性のある医療を提供するためには、日本医師連盟の組織内候補の働きは非常に重要だというふうに改めて強く感じた」ことが決断の決め手となったとした。

なお、日本医師会執行部は今年６月に改選選挙が予定されており、常任理事としての任期は全うする方針。

釜萢氏の地元である群馬県医師連盟では、日医連執行委員会の決定を聞き、「歓声が上がった」という。群馬県医師連盟の須藤英仁委員長は高崎市医師会で６年間会長を務めた経験にも触れ、「地域医療に対しての認識というのは本当に強いものがある」と強調。「余人をもって代えがたい人物だと、群馬県医師連盟は確信をしている」と述べ、支援を訴えた。

釜萢氏は1978年日本医科大医学部卒の70歳。小児科医で、1988年から小泉小児科医院（群馬県高崎市）院長。2014年から日本医師会常任理事、新型コロナウイルス感染症対策では政府の検討会の構成員を務めている。