日本ケミファは５月12日、2023年３月期（22年度）は２億4100万円の営業損失となったと発表した。売上は315億5900万円（前年度比2.9％減）だった。約10％の薬価改定影響を受けて原価率が上昇したほか、ドネペジル塩酸塩など大型の後発品４成分で22年12月以降、出荷一時停止とその後の出荷調整が継続したことなどが響き、厳しい業績となった。23年度も医療用医薬品事業は減収予想だが、臨床検査薬の拡大などを見込み、連結業績は増収・営業黒字と予想した。

後発品市場の供給不足に応えるため、同社グループも22年度に増産体制整備に努めた。しかし、生産関連人員の確保が計画通りに進まず、他社への製造委託品を含め、見込んでいた製造数量が確保できず、出荷調整が継続的に発生した。さらに22年12月には、「製造工程上の確認事項」のため、▽ドネペジル塩酸塩▽ラベプラゾール▽ピオグリタゾン▽ロサルタン――の４成分の後発品が出荷停止となった。出荷停止は23年１月５日に解除したが、４月初旬まで出荷調整が続き、22年度業績に影響した。

23年度連結業績は売上327億円（3.6％増）、営業利益２億円と予想した。医療用医薬品事業は売上258億7000万円（1.1％減）と減収予想。23年４月の薬価改定で約８％のマイナス影響を受けたほか、増産に向けた人員採用も継続中ということが影響する。ただ、臨床検査薬の主力製品であるアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップ・スクリーン」は増産体制を整え、国内普及が引き続き拡大すると見込み、連結業績は増収・営業黒字化するとしている。

【22年度連結業績（前年同期比）　23年度予想（前年同期比）】
売上高　315億5900万円（2.9％減）　327億円
営業利益　△２億4100万円（－）　２億円
親会社帰属純利益　３億3900万円（51.6％減）　6000万円（82.3％減）