住友商事は3月31日、神奈川県、東京都、埼玉県を中心に約150店舗の調剤薬局を展開する薬樹の全株式を取得したと発表した。調剤併設ドラッグストアを展開するトモズとのノウハウ融合、シナジー発揮により、地域医療に貢献し、人々の健康を支える取り組みを強化したい考え。一方、薬樹も同日プレスリリースを発表し、住友商事の100％出資会社になったことを明らかにした。

薬樹は1979年3月16日に設立、従業員数は約1590人（3月末現在）で、首都圏を中心に保険調剤薬局業を通じて、未病・予防や在宅調剤などに先進的に取り組んでいる。2023年3月8日には、経産省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されるなど、自らを「健康ナビゲーター」として位置付け、これまでの「クスリ屋さん」という「モノ売り」から全社をあげて脱却を図ることに取り組んでいる。

住友商事は、中期経営計画「SHIFT 2023」で「ヘルスケア」を次世代成長戦略テーマの一つに掲げ、国内でドラッグストアの展開を含む地域包括ケアシステム関連事業に取り組んでいる。一方、海外ではマネージドケア事業などに注力している。同社によると、「医療機関でのＤＸ推進や医療データを活用した事業なども組み合わせ、個人のQOL向上に資するサステナブルなヘルスケアシステムの構築を目指す」と強調。今回の薬樹の全株式取得については、住友商事グループのトモズとのノウハウの融合やシナジー発揮に期待を寄せている。