住友ファーマは３月13日、完全子会社のスミトバント社によるマイオバント社の完全子会社化が完了したと発表した。マイオバント社はニューヨーク証券取引所への上場を廃止し、住友グループの一企業として事業を継続する。今回の完全子会社化の対価の総額は約17億米ドル（約2310億円）で、手元資金と三井住友銀行からのブリッジローン（900億円）により賄った。

マイオバント社の完全子会社化は2022年10月24日に発表していたもの（記事はこちら）。住友ファーマの野村博社長は、完全子会社化の完了について、「米国ラツーダに依存した収益構造からの転換を図り、新たな成長を牽引していく収益基盤確立のための戦略として、本完全子会社化は重要な施策」とコメントした。年間売上2000億円以上あった最主力品である抗精神病薬・ラツーダの米国特許が２月に満了し、“ラツーダクリフ”の克服が最重要の経営課題であるなか、今回の完全子会社化はラツーダクリフによる減収影響の最小化にとって重要な施策との考えを示した格好だ。

さらに野村社長は、「マイオバント社の進行性前立腺がん治療薬オルゴビクス、子宮筋腫および子宮内膜症の治療薬マイフェンブリーの成長を加速させ、前立腺がんや婦人科疾患における患者さんの治療に貢献していく」とし、「本完全子会社化により経営のスピードを加速するとともに、これらの製品から生まれるキャッシュフローを当社グループの持続的成長のために最大限活用していく」と述べた。