2023年度改定をめぐり、もう一つの論点として、医薬品の供給不安が起きるなかで、医療機関、薬局への診療報酬上の対応が浮上している。12月16日の中医協薬価専門部会で、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、不採算品再算定など薬価上の対応だけでは、「到底不十分」として、「供給体制全体に関するパッケージとして示されるべきと強く要望したい」と主張した。一方で、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「診療報酬本体の引き上げを意味するのであれば、これについては明確に反対させていただく」と反発した。

医薬品の供給不安をめぐっては、医療機関、薬局が欠品への対応や代替品などの対応で、労力が増加していることが指摘されている。医療機関や薬局に原因のない課題であることから、医療現場での反発も大きい。

◎診療側・長島委員　安定供給への対応、「現場感覚として薬価対応だけでは到底不十分」

この日の中医協で診療側の長島委員は、「（医薬品供給不安解消に向けて）産業構造やビジネスモデルの転換が求められることからすれば根本的な解決には相当な時間がかかるものと予想され、その間、医療現場は処方に対して追加的な負担を担い続けることになる」と指摘。
「安定供給への対応として、薬価上の対応が示されましたが、現場感覚としては、そうした対応だけでは到底不十分」として、“パッケージ”での対応を求めた。

診療側の林正純委員（日本歯科医師会常務理事）は、「薬価における対応だけでは必ずしも十分ではなく、医薬品の提供体制等も含めて対応していくべき課題」と表明した。

◎支払側・松本委員　患者に負担増を強いる対応は臨時的な措置でも「取るべきでない」

一方、支払側の松本委員は、「我々は診療報酬の改定のある年であっても薬価引き下げの効果が国民に還元するべきと主張してきた。診療報酬改定のない年の薬価改定は国民負担の軽減が最大の目的であり、国民生活のあらゆるところに物価高が影響している現状を鑑みれば、ただでさえ厳しい立場にある患者に負担増を強いるような対応は臨時的な措置だとしても、取るべきではない」と主張した。国民負担の観点から、「後発品を中心とする医薬品の欠品による処方変更などの対応が必要になることは現実としてあると思うが、普段使っているものと別の薬になることで患者も不安や戸惑いを感じているはずだ。場合によってはより高い薬で負担増になることもあるということを強く指摘させていただく」と述べた。