帝人ファーマは８月23日、完全子会社の帝人ヘルスケアの営業拠点を再編すると発表した。10月１日付で、現在の12支店75営業所から、18支店129営業所に６支店54営業所増やす。営業拠点を増やして各拠点のカバー範囲を狭めることで、地域ごとに異なる医療ニーズをきめ細やかに把握し、より地域に密着した活動と価値を提供する。この地域密着型ヘルスケアサービスの強化により、医薬と在宅医療事業の生産性を向上させ、2022年に特許切れする高尿酸血症治療薬フェブリクの減収影響の最小化を図る狙いもある。

同社では、地域包括ケアシステムが進展していくことを見据え、帝人独自の多職種によるチーム営業で、医薬品と在宅医療機器の情報提供、販売・レンタル事業、在宅医療に係るサービスを提供している。帝人ヘルスケアのＭＲ数は現在1075人。在宅医療の営業担当者にもＭＲ資格を取得させており、ＭＲが増えている。

同社は今回、二次医療圏を踏まえつつ、▽市場性▽将来の人口動態▽医療施設の機能――などを総合的に分析して、新たな営業拠点の配置やカバー範囲、リソース配分を決めた。

支店は現在、▽札幌▽仙台▽高崎▽千葉・埼玉▽東京▽神奈川▽名古屋▽京都▽大阪▽広島▽松山▽福岡――の12支店体制。これを10月から、高崎支店（高崎市）を北関東支店（高崎市）と甲信越支店（新潟市）に、千葉・埼玉支店（さいたま市）を千葉支店（同）と埼玉支店（同）に、東京支店（文京区）を東京第一支店（同）と東京第二支店（同）に、名古屋支店（名古屋市）を東海第一支店（同）と東海第二支店（同）に、大阪支店（大阪市）を関西第一支店（同）と関西第二支店（同）に、福岡支店（福岡市）を九州第一支店（福岡市）と九州第二支店（熊本市）――に分け、18支店体制とする。支店の新規開設は甲信越支店と九州第二支店の２か所となる。

◎フェブリク特許切れ　22年にEBITDAが190億円減と試算

帝人グループのヘルスケア事業の最大の経営課題は、フェブリクの22年の特許切れ・後発品参入による「フェブリク・クリフ」への対応となる。フェブリクの年間売上は350億円強。同社の20年時点の試算によると、フェブリク・クリフで、同剤のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は22年に190億円減る。

同社グループでは、フェブリク・クリフによる収益の落ち込みを、次の新薬の成長だけでなく、国策である地域包括ケアに同社のヘルスケアサービス全体で応えることで、同剤の収益の落ち込みを吸収する戦略をとっている。今回の拠点再編はフェブリク・クリフ対策でもある。