厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課が8月18日に公表した2020年度「医療用医薬品の販売情報提供活動監視事業」報告書では、制度がスタートした16年度から現在に至る課題や結果を整理した。コロナ禍の情報提供活動については、オンライン面談が増加していると指摘。その際に、担当ＭＲ以外の上席者や学術担当者が同席することで「提供される情報の質が向上した」と評価する意見があったことを明記した。ただ、販売情報提供活動ガイドラインの施行後から「情報提供に過度に慎重になっている企業、担当者が増えている」とも指摘。医療関係者が必要とする情報がタイムリーに入手できないことに「憂慮している」との見解を示した。

◎オンライン面談「組織的な体制」が情報の質向上に寄与　不適切な活動を防ぐ効果も

報告書では、コロナ禍における製薬企業の情報提供活動に触れた。特に、2020年以降はＭＲ活動に対する医療機関からの訪問自粛要請が強まったことで、「対面での活動が大きく減少し、オンラインによる医療機関への個別面談等の活動が増加した」と指摘。20年度は「年間を通して販売情報提供活動が例年と比較して少ない状況であった」と分析している。その上で、オンラインによる個別面談に、ＭＲ以外の上席者や学術担当者を同席させるなど、「組織的な体制で取り組む製薬企業もみられた」とし、その結果、「少なくともＭＲ個人の資質による不適切な販売情報提供活動を防ぐ効果があったと評価できる」と強調した。

◎「タイムリーに情報を受け取ることが難しくなっている」

一方で懸念される課題として、「製薬企業が医療機関への情報提供に必要以上に慎重になっている」と問題提起した。実際に、医療機関側からMRに質問しても、その場で回答が得られないことや、後日書面で回答を受け取る形式の対応が増えているとし、事例検討委員会でも「タイムリーに情報を受け取ることが難しくなっている」との意見が出たことを報告書にも記載した。

この問題については、「製薬企業や業界団体に求めること」として、医療関係者からの質問に対しては、「必要以上に保守的な対応を行うのでなく、医薬品が適切に使用されるよう、医療関係者のニーズに応え、販売情報提供活動ガイドライン等の趣旨を正しく理解し、必要な情報を適時に適切に提供することが望まれる」との見解を明示している。

◎不適切事例「減少」も対面・オンラインを問わず「依然として不適切な活動を確認」

モニター報告における不適切事例については、「減少している」としながらも、対面・オンラインなどの形式を問わず「依然として不適切な活動が行われていることが確認された」と強調。企業や団体に対し、「引き続き、自らコンプライアンス遵守の徹底を図り、適切な販売情報提供活動を行うよう努力していくことが望まれる」と要請した。

◎セミナーの登壇者（医師・薬剤師等）にプロモーション活動の一翼を担わせる動きが

また事例検討会等において、「セミナー等への登壇を依頼する医師や薬剤師等にプロモーション活動の一翼を担わせようとする動きが見られる」との指摘があったことに言及。登壇する医師や薬剤師自身がCOIを明示するなど義務を負うとしながらも、「製薬企業主催のセミナーについては、不適切な情報提供活動につながる恐れのあるものがないか、製薬会社自身もスライド内容等を確認することが必要である」とも指摘している。