厚労省医政局経済課は7月21日までに、アルファカルシドール製剤の供給不安が拡大していることを踏まえ、副甲状腺機能低下症など必要度の極めて高い患者へ優先的に供給するよう都道府県に事務連絡（19日付）した。事務連絡では、日本骨代謝学会、日本骨粗鬆症学会の2学会と、日本内分泌学会など4学会が同日公表した提言（関連記事）などを参考に、骨粗鬆症の治療に際し、エルデカルシトールからアルファカルシドールへの変更は避けるほか、骨粗鬆症で新規に治療を開始する場合、これら薬剤の使用は避けるなどの措置を要請した。

事務連絡は19日付で発出された。この日は共和薬品がアルファカルシドール製剤の「承認書と製造実態の齟齬」を明らかにし、当該製剤の出荷停止を発表（関連記事）。医療現場の不安感はピークに達した。こうした事態に日本骨代謝学会と日本骨粗鬆症学会は、「アルファカルシドールは副甲状腺機能低下症や腎不全に伴う続発性副甲状腺機能亢進症、くる病・骨軟化症患者において必要度の極めて高い薬剤である」とし、エルデカルシトール供給不足の代替策として「骨粗鬆症患者への処方をアルファカルシドールに切り替えることは避けるべき」と提言した。

一方、日本内分泌学会、日本骨代謝学会、日本内分泌外科学会、日本小児内分泌学会の4学会も、アルファカルシドールの供給不足で「多くの患者の需要を満たすことは困難である」と警鐘を鳴らした。

◎医療現場からは悲鳴に近い声もあがっている

日医工、沢井製薬、共創未来ファーマ、共和薬品などの後発品企業に加え、中外製薬、帝人ファーマなどの先発企業も巻き込んだエルデカルシトールとアルファカルシドールの供給不安は日を追うごとに拡大の一途を辿っており、医療現場からは悲鳴に近い声もあがっている。

◎「限られた医療資源を治療が必要な患者に優先的に届ける」－事務連絡

厚労省医政局経済課はこうした事態を踏まえ、事務連絡を発出。経済課はアルファカルシドール製剤の製造販売業者に対し、早期の安定供給再開に向けた対応を依頼した。ただ、現段階では、「製品のシェア等を鑑みると、大幅な供給量の増加が可能となる時期の見通しは厳しい」とも指摘している。このため事務連絡では「限られた医療資源を治療が必要な患者に優先的に届けることを考慮すべき」とし、関係学会が公表した提言やステートメントに沿った対応を求めている。