アッヴィ合同会社は6月16日、東京・田町の東京本社で利用する電気を実質100%再生可能エネルギーへ転換し、同日から利用を開始したことを発表した。

実質再生可能エネルギーによる電気は、電気供給企業エネットから取次店の東京ガスエンジニアリングソリューションズと東京本社が入居するビルの賃貸人の三井不動産、三菱地所を通じて供給される。

東京本社では、 FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）制度を使っていない再生可能エネルギー発電所から調達された電気を利用し、実質100%再生可能エネルギーへと転換した。これにより、CO2排出量は約182トン削減が可能となる。2025年までの新5カ年計画「Road to the Best」で掲げる、戦略的施策の三本柱の一つである「社会とのつながり」のなかで目指す、環境保護や地域社会の課題への取り組みを具現化する。

アッヴィはグループ全体で、持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成に貢献する一環として、SDG12（つくる責任、使う責任）およびSDG 13（気候変動に具体的な対策）を推進しており、日本も責任の一端を担っていくという。二酸化炭素（CO2）排出量の削減に取り組み、技術的・経済的に実行可能であれば、化石燃料への依存を自主的に減らし、再生可能エネルギーの調達を増やすことに努めるとしている。