日本保険薬局協会(NPhA)の首藤正一会長は３月11日の定例会見で、コンプライアンス推進委員会を来期にも立ち上げる方針を示した。これまで会内の不祥事などについては、リスクマネジメント委員会で対応してきたが、コンプライアンスを強化するために独立させることがこの日の常任理事会で決議された。首藤会長は、ジェネリック企業で業務停止が相次いでいることに触れ、「我々の中でも不祥事が起きないような形態をとっていきたい」と表明。「会内、会員向けのコンプライアンスを強化する」と強調した。

NPhAの会員企業では過去に、薬歴未記載や調剤報酬付け替え請求、偽造医薬品流通問題などの不祥事があった。首藤会長はこの時の対応について、「協会として検討することもあったが、会長一任でしか対応できない場面もあった」と振り返り、団体としての対応を取れる体制とする考えを示した。また、こうした問題が起きないような“意識づけ”の必要性を強調。勉強会を頻回に開催するほか、会員企業同士で情報共有することなどを視野に入れ、今後詳細を詰めるという。

◎日医工問題「法令を遵守し、薬剤を供給してほしいと強く望む」

日医工が業務停止処分を受けたことについては、「非常に遺憾」との考えを表明。日本ジェネリック製薬協会（ＧＥ薬協）から５年間の正会員資格停止処分が下されていることにも触れたうえで、「法令を遵守し、薬剤を供給してほしいということは我々の会としても強く望むところ。今後起きないように万全の対策をとってほしい。GE薬協を含めてメッセージを出したい」と述べた。