ミクス編集部が製薬各社に、2021年度薬価改定の影響を調査したところ、新薬メーカーの改定影響率は「２~４％台」に回答が集中したことがわかった。改定影響率「ゼロ」と回答した会社も、アムジェン、アレクシオンファーマ、ツムラの３社あった。スペシャリティ領域で革新的新薬を創出する企業では影響が少ない傾向がみられ、製品構成により影響に開きが見られた。一方で、新薬創出等加算品については本来、中間年で引下げを受けない年に当たっていたが、中間年改定（薬価毎年改定）の導入で糖尿病市場をはじめとした競争市場では引下げを受けた製品がみられた。ただ、糖尿病市場でも、武田薬品のネシーナは改定影響がないなど、各社の流通政策などの影響も見て取れた。なお、アンケート調査は、55社から回答を得た（21年3⽉5⽇21時時点）。

文末の「関連ファイル」に企業別の改定影響率と主力品の改定率の資料を掲載しています（プレミア会員限定）。

◎製品構成の影響大きく　武田薬品は「２％台半ば」、第一三共は「３％台」

2021年度薬価改定では、乖離率5.0％以上の品目が改定の対象となった。このため、新薬創出等加算品であっても、改定の対象となっている。一方で、新薬創出等加算の累積加算額の返還は見送られたため、2020年に特許が切れたブロックバスターの影響は２年に１回の通常改定よりも小幅となっている。

各社別の改定影響率をみると、内資系企業では、武田薬品が「２％半ば」、第一三共が「３％台」、大塚製薬が「２％台前半」、アステラス製薬が「約４％」、田辺三菱製薬が「４％台半ば」、大日本住友製薬が「４％台半ば」、エーザイが「３％台半ば」などと回答した。

武田薬品は、降圧薬・アジルバや糖尿病治療薬・ネシーナなど、新薬創出等加算品目を取得する主力品がいずれも引下げを受けず、改定影響を吸収した。

第一三共も、主力品で新薬創出等加算を取得する抗凝固薬・リクシアナや抗てんかん薬・ビムパットなど、新薬創出等加算品のカテゴリー別の影響率を「0.0％程度」と回答。新薬創出等加算品ではない、骨粗しょう症治療薬・プラリア、抗血小板薬・エフィエントなど、競合市場にある製品も引下げを受けなかった。抗潰瘍薬・ネキシウムが7.2％引下げなどの影響を受けたが、３％台の改定率で着地した。

大塚製薬も、カテゴリー別で新薬創出品等加算品目の改定影響がゼロ、特許品の改定影響も２％だった。アステラス製薬は、消炎鎮痛薬・セレコックスがこれまで新薬創出等加算品だったが、20年４月以降に後発品が上市しており、6.4％の引下げを受けたことなどが影響した。田辺三菱製薬は、関節リウマチ治療薬・レミケードが5.9％、２型糖尿病治療薬・テネリアが7.3％の引下げを受けるなどしたことが影響した。

◎ファイザーは「約３％台」、中外製薬は「約２％台後半に」　

外資系企業では、ファイザーが「約３％台」、中外製薬が「約２％台後半」、ノバルティスファーマが「３％台中盤」と回答した。中外製薬は、カテゴリー別で新薬創出等加算品目や特許品の改定影響がなかった。

◎糖尿病市場では新薬創出等加算品も引下げ　競争市場の影響も

製品別にみると、新薬創出等加算を取得する製品群でも、競争市場である糖尿病市場で多くの製品が引下げを受けた。

SGLT２阻害薬ではアステラス製薬のスーグラが3.4％、大正製薬のルセフィが5.2%、田辺三菱製薬のカナグルが3.9％、アストラゼネカのフォシーガが5.1％、日本ベーリンガーインゲルハイムのジャディアンスが0.4％など引下げを受けた。DPP4阻害薬では、MSDのジャヌビアが３%、小野薬品のグラクティブが4.0％、大日本住友製薬のエクアが4.8％だった。一方、武田薬品のネシーナは引下げを受けなかった。競争市場では、新薬創出等加算品でも引下げを受けたと言えそうだ。

◎ジェネリックメーカーは「９~10％台」の影響に　製品ラインアップで影響分かれる

ジェネリック専業メーカーや後発品に注力する企業では、「９~10％台」の改定影響となった。日医工は9.4％、沢井製薬は9.9％、東和薬品は10.3％となった。ニプロは「８％台後半」、富士製薬は「5.3％」など、ジェネリック各社でも注力する製品群によって改定影響に差がみられる結果となった。このほか、ジェネリックに注力する日本ケミファは、約13％の改定影響を受けた。

なお、長期収載品や後発品で改定を受けなかった品目は、多くが基礎的医薬品や最低薬価などの理由で改定対象外だった。

下線部に誤りがありました。訂正します。（３月８日11時11分）