政府は12月15日、臨時閣議を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を盛り込んだ2020年度第３次補正予算案を決定した。厚労省関係の追加額は４兆7330億円（一般会計：３兆8010億円）。新型コロナの感染拡大が続くなかで、地域医療提供体制の維持・確保するための支援として、１兆9374億円を計上した。「小児科等への支援や新型コロナウイルス感染症から の回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例的な対応」として71億円を積んだ。新型コロナを受け入れる医療機関だけでなく、面で地域医療を支える医療機関に手厚い評価を行い、新型コロナと最前線で闘う医療従事者を支援する。また、新型コロナワクチンの国内での実用化も近く見込まれるなかで、「ワクチン接種体制等の整備」に5798億円、「ワクチン・治療薬の開発・安全性の確保等」に1606億円を確保した。

新型コロナの感染拡大が続くなかで、第３次補正予算案でも、第２次補正予算に続き、医療機関の支援策を盛り込んだ。

前日の中医協で了承された「小児科等への支援や新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援にかかわる診療報酬上の特例的な対応」は71億円。同日から、新型コロナ等の感染対策を講じた上で６歳未満の乳幼児に外来診療を行った場合、初再診にかかわらず、「医科」の診療報酬で100点、「歯科」は55点、「調剤」は12点に相当する点数を特例的に算定できるようになった。また、新型コロナウイルス感染症の回復後も引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で入院診療を行った場合の評価を「３倍」に引き上げる（関連記事）。このほか、「新型コロナウイルス感染症 緊急包括支援交付金による支援」に１兆1763億円、「診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援」に212億円、「医療機関 ・薬局等の感染拡大防止等の支援」に858億円。重症の新型コロナを受け入れる医療機関だけでなく、“ノンコロナ”の医療機関に対しても手厚い支援を敷く。

◎ワクチン接種体制の整備に5798億円　研究開発支援などに1606億円

新型コロナワクチンの開発が国内でも進むなかで、「ワクチン接種体制等の整備」には5798億円を割いた。新型コロナウイルスワクチンが開発され、有効性及び安全性が確認された際、遅滞なく希望する国民がワクチン接種を受けられるよう、迅速かつ円滑な接種に向けた体制整備を図る。また、ワクチン接種に必要なシリンジ･注射針を確保し、医療機関等へ供給する。

また、「ワクチン・治療薬の開発・安全性の確保等」に1606億円を計上した。国産のワクチン開発が望まれるなかで、ゲノム解析やアジア地域での治験環境の整備など、研究開発のインフラ整備に予算を割く。これにより、ワクチンの開発を加速させ、上市までの期間を短縮したい考えだ。具体的には、新型コロナウイルス感染症等の臨床情報及び生体試料等を一元的に収集・管理し、臨床情報・ゲノム情報等を統合した解析を行うことや、治療薬として用いられる回復者血漿の確保体制整備、、アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築を加速するための臨床研究中核病院の支援体制強化などを盛り込んだ。

◎処方箋の電子化に61億円　医薬品の安全対策や原薬の国内製造も

ポストコロナを見据えてデジタル化を加速する必要性も指摘されるなかで、医療関連でもデジタル化を見据えたインフラ整備に予算を割く。処方箋の電子化に向けたシステム構築に61億円、保健医療情報等の利活用に51億円を計上。MID NET（医療情報データベース）の利活用・管理を遠隔で実施する環境整備など、医薬品の安全対策強化に8.7億円を充てる。

このほか、海外依存度の高さが指摘される原薬などの国内製造をしようとする製薬企業に対する製造所の生産設備に対する費用の補助など環境整備に30億円を計上した。